有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営方針
①経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。
<経営理念>お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。
②中期経営計画
2024年度からスタートした中期経営計画では、「Re-New」をキーコンセプトに掲げ、「本当に信頼されるお客様起点の会社」および「リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社」につくりかえる想いで挑戦し、持続的に成長しパーパスを果たし続けることをめざし、取り組んでいます。
③目標とする経営指標等
当社は、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、業績を示す経営指標として事業別利益を掲げています。
2023年度の事業別利益は、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、1,050億円を見込んでいましたが、国内での自然災害による発生保険金が少なかった一方、円安に伴う外貨建支払備金の積増しおよび為替デリバティブの評価損等により、その実績は、1,014億円となりました。
2024年度の事業別利益は、国内での自然災害に伴う発生保険金の増加を見込むものの、為替レートの影響等の2023年度の一過性の減益要素の反動等により、本有価証券報告書提出日現在においては、1,130億円を見込んでいます。
なお、事業別利益は、次の方法で算出します。
事業別利益*1=当期純利益+異常危険準備金等繰入額*2+価格変動準備金繰入額*2+自然災害責任準備金*3繰入額*2+初年度収支残*4の影響額*5-ALM*6債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損-その他特別損益評価性引当等
*1 調整額は税引後です。
*2 戻入の場合はマイナスとなります。
*3 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。
*4 保険料から発生保険金の一部と事業費を控除した残高を、翌期以降の保険事故に備えて繰り越すものです。
*5 普通責任準備金積増額のうち、未経過保険料の積増額を控除したものです。
*6 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2024年度の世界経済は、これまでの大幅な金融引締めによる効果がより一層顕在化すると見込まれること等から、米国景気の減速や欧州景気の低迷継続が懸念されます。わが国経済は、2023年度を超える賃上げが見込まれる一方でインフレ率も引き続き高いことから、当面は実質賃金の伸びがマイナスの状態が続く可能性が高く、回復のペースは鈍化する見込みです。
こうした状況のなか、当社は、長期ビジョン「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社～100年後も良い会社“Good Company”を目指して～」の実現に向け、2024年度からの3か年計画「Re-New 2026～『本当に信頼されるお客様起点の会社』・『リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社』へ～」を開始しました。
当社は、新中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、自身を新しい会社につくりかえる覚悟をもって、適正な競争を阻害してきた業界慣行をはじめ、あらゆる業務プロセスをお客様起点で見直し、「本当に信頼されるお客様起点の会社」となることをめざします。
政策株式については、当社はこれまでも事業ポートフォリオの変革および財務基盤の安定性向上を目的に、20年以上に亘りその削減に取り組んできました。結果として、2002年以降、累計2.7兆円を売却し、簿価ベースで72%の削減を行ってきています。今般、適正な競争実施のための環境整備という新たな目的を加え、その取組みをさらに加速し、2029年度末までに政策株式(非上場株式および資本業務提携による出資等を除く)の残高をゼロにすべく取り組んでまいります。
また、保険の提供に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、「リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社」をめざし取り組んでまいります。
当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。