有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営方針
①経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。
<経営理念>お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。
②中期経営計画
2024年度からスタートした中期経営計画では、「Re-New」をキーコンセプトに掲げ、「本当に信頼されるお客様起点の会社」および「リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社」につくりかえる想いで挑戦し、持続的に成長しパーパスを果たし続けることをめざし、取り組んでいます。
③目標とする経営指標等
当社は、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、業績を示す経営指標として事業別利益を掲げています。
2024年度の事業別利益は、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、1,380億円を見込んでいましたが、大口事故の減少や利息配当収入等の増加の一方、北米での賠償責任保険に係る支払備金の積増や自動車保険の損害率悪化等により、実績は1,269億円となりました。
2025年度の事業別利益は、政策株式売却加速に伴う利息配当収入の減少や、物件費(ITコスト等)の増加、前年度の円高進行の反動の一方、前年度の北米での賠償責任保険に係る支払備金の積増の反動や自動車保険のレートアップ等により、1,470億円を見込んでいます。
なお、事業別利益は、次の方法で算出します。
事業別利益*1=当期純利益+異常危険準備金等繰入額*2+価格変動準備金繰入額*2+自然災害責任準備金*3繰入額*2+初年度収支残*4の影響額*5-ALM*6債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損-その他特別損益評価性引当等
*1 調整額は税引後です。
*2 戻入の場合はマイナスとなります。
*3 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。
*4 保険料から発生保険金の一部と事業費を控除した残高を、翌期以降の保険事故に備えて繰り越すものです。
*5 普通責任準備金積増額のうち、未経過保険料の積増額を控除したものです。
*6 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2025年度も気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等の状況は変わらず、世界経済も米国の通商政策の影響を受け大きく減速すると想定されるなど、今後も先行きが見通しがたい環境が続くものと見込まれます。
当社は、引き続き、適正な競争を阻害してきた業界慣行をはじめ、あらゆる業務プロセスをお客様起点で見直し、「本当に信頼されるお客様起点の会社」となることをめざします。業界慣行等に起因して発生した保険料調整事案およびその再発防止の取組みのなかで自浄作用を発揮して発見した同根同軸の不適切事案である情報漏えい事案については、確実に再発防止策を実行するとともに、社員のリスク感度の向上にも努めてまいります。なお、当社は情報漏えい事案について、2025年5月9日付で、業務改善計画書を金融庁へ提出し受領されています。
2024年度から始まった中期経営計画のキーコンセプトとして「Re-New(新しい会社につくりかえる)」を掲げ、営業目標の設定方法の見直しや不適切な本業協力の解消等に取り組むことにより、保険本来の価値でお客様に選ばれる会社を実現してまいります。また、保険の提供に留まらず、事前・事後の領域を含め、「リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社」になることをめざし取り組んでまいります。政策株式については、2029年度末までには政策株式(非上場株式および資本業務提携による出資等を除く)の残高をゼロにすべく売却を進めてまいります。
当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。