有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
1.「金融商品の信用損失の測定」(ASU 2016-13)
米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融商品の信用損失の測定」(ASU 2016-13)を当連結会計年度の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、貸付金および有価証券については当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は38,539百万円減少しています。また、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額23,725百万円を利益剰余金から減じています。
2.IFRS第17号「保険契約」
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用し、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、および保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しています。
当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に「在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金」を新設しています。
また、当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9,695百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は38,025百万円減少し、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金△1,227百万円を計上しています。
3.IFRS第9号「金融商品」
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第9号「金融商品」を当連結会計年度の期首から適用し、金融商品の分類および測定方法等を変更しています。これによる当連結会計年度の税金等調整前当期純利益への重要な影響はありません。また、当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は458百万円減少、その他有価証券評価差額金は573百万円増加しています。