2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2014/06/23 15:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高は、国内損害保険事業及び海外事業にあっては正味収入保険料、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業であります。
3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△9,760百万円のほか、のれんの償却額等△12,650百万円を含んでおります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△312,730百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△203,050百万円のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等△23,500百万円を含んでおります。
6 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の当期純利益と調整を行っております。2014/06/23 15:45

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益は、「三井住友海上」で400百万円増加しており、これ以外のセグメントへの影響はありません。2014/06/23 15:45

#4 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が36,157百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ577百万円増加しております。
(3) 役員退職慰労引当金

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)

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#6 業績等の概要

経常収益は、保険引受収益が1兆8,056億円、資産運用収益が1,488億円、その他経常収益が54億円となった結果、1兆9,599億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,319億円、資産運用費用が109億円、営業費及び一般管理費が2,736億円、その他経常費用が304億円となった結果、1兆8,469億円となりました。
以上の結果、経常利益は、正味収入保険料の増収に加え、有価証券評価損が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ368億円増加し、1,129億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は、翌期の法定実効税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩による影響などがありましたが、前連結会計年度に比べ116億円増加し、584億円となりました。
保険種目別の状況は次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.2%から30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は4,795百万円、法人税等調整額は5,386百万円それぞれ増加し、責任準備金は1,462百万円、当期純利益は3,924百万円それぞれ減少しております。

2014/06/23 15:45

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の33.2%から30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は1百万円、責任準備金等は1,462百万円それぞれ減少し、繰延税金負債は4,795百万円、法人税等調整額は5,387百万円それぞれ増加し、また、当期純利益は3,937百万円減少しております。

2014/06/23 15:45

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/23 15:45

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[連結主要指標]

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	比較増減	増減率
経常利益 (百万円)	76,176	112,987	36,811	48.3%
当期純利益 (百万円)	46,826	58,457	11,631	24.8%

正味収入保険料は、当社・海外保険子会社ともに増収となり、前連結会計年度に比べ1,248億円増加し、1兆6,043億円となりました。
経常利益は、正味収入保険料の増収に加え、有価証券評価損が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ368億円増加し、1,129億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は、翌期の法定実効税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩による影響などがありましたが、前連結会計年度に比べ116億円増加し、584億円となりました。

2014/06/23 15:45

#11 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、当連結会計年度末より未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が36,157百万円減少し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ577百万円増加しております。また、退職給付に係る負債が143,603百万円計上され、その他の包括利益累計額が2,397百万円減少しております。

2014/06/23 15:45

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	871円57銭	995円34銭
1株当たり当期純利益金額	33円34銭	41円62銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/23 15:45