有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	19,258	19,230
土地等	8,366	7,900
ソフトウエア	14,035	13,058
責任準備金等	154,978	138,018
支払備金	19,674	16,434
退職給付引当金	27,518	-
退職給付に係る負債	-	44,020
繰越欠損金	45,597	37,035
その他	21,442	30,174
繰延税金資産小計	310,871	305,872
評価性引当額	△16,768	△18,572
繰延税金資産合計	294,103	287,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311,108	△361,534
その他	△25,292	△25,240
繰延税金負債合計	△336,401	△386,774
繰延税金負債の純額	△42,297	△99,474

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	33.2	33.2
(調整)
税率変更による影響	2.8	7.8
受取配当等の益金不算入額	△6.4	△6.4
連結子会社との税率差異	△4.6	△5.9
持分法投資損益	1.7	3.3
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	2.7	2.3
評価性引当額の増減	3.2	△2.3
その他	1.6	4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	36.3

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の33.2%から30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は1百万円、責任準備金等は1,462百万円それぞれ減少し、繰延税金負債は4,795百万円、法人税等調整額は5,387百万円それぞれ増加し、また、当期純利益は3,937百万円減少しております。