有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	10,111	9,733
土地等	6,790	6,673
ソフトウエア	14,582	16,834
責任準備金等	143,981	144,152
支払備金	23,580	25,298
価格変動準備金	20,035	21,205
退職給付に係る負債	43,926	40,290
税務上の繰越欠損金	9,628	7,809
その他	39,775	32,867
繰延税金資産小計	312,414	304,865
評価性引当額	△15,847	△17,176
繰延税金資産合計	296,566	287,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△398,105	△343,281
時価評価による簿価修正額	△30,479	△26,470
その他	△41,372	△32,411
繰延税金負債合計	△469,956	△402,164
繰延税金負債の純額	△173,390	△114,475

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	28.2	27.9
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△4.3	△3.8
子会社株式売却損益の連結修正	-	3.0
のれん償却額	2.0	1.9
連結子会社との税率差異	10.2	1.1
その他	4.3	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4	30.9