有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	14,665	12,923
土地等	7,610	7,678
ソフトウエア	12,544	12,381
責任準備金等	126,281	125,203
支払備金	23,271	25,441
価格変動準備金	17,429	17,893
退職給付に係る負債	35,525	47,081
繰越欠損金	5,805	11,031
その他	19,558	18,127
繰延税金資産小計	262,694	277,762
評価性引当額	△18,462	△19,726
繰延税金資産合計	244,231	258,035
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△475,522	△351,869
時価評価による簿価修正額	△423	△24,904
その他	△28,210	△54,088
繰延税金負債合計	△504,156	△430,863
繰延税金負債の純額	△259,925	△172,827

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7	28.8
(調整)
税率変更による影響	9.2	3.6
連結子会社との税率差異	△3.4	△2.9
受取配当等の益金不算入額	△3.8	△2.9
為替換算調整勘定の取崩	0.1	△1.6
評価性引当額の増減	△1.3	△1.3
その他	3.1	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	26.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の28.8%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は1百万円、責任準備金等は93百万円、繰延税金負債は4,504百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は10,959百万円、法人税等調整額は6,721百万円それぞれ増加し、また、親会社株主に帰属する当期純利益は6,649百万円減少しております。