有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	12,464	14,955
土地等	9,644	9,992
ソフトウエア	26,805	28,713
責任準備金等	190,373	190,413
支払備金	40,044	56,563
価格変動準備金	10,036	11,642
退職給付に係る負債	5,288	5,613
税務上の繰越欠損金(注2)	52,318	52,581
その他	56,524	61,035
繰延税金資産小計	403,499	431,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,284	△21,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,952	△19,712
評価性引当額小計(注1)	△34,237	△41,171
繰延税金資産合計	369,261	390,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△643,175	△401,278
支払備金	△23,126	△35,673
時価評価による簿価修正額	△18,188	△17,928
関係会社の留保利益	△17,261	△22,327
その他	△37,428	△41,880
繰延税金負債合計	△739,181	△519,089
繰延税金負債の純額	△369,919	△128,749

(注1)評価性引当額が6,933百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券に係る評価性引当額の増加で
あります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	15	15	15	15	15	52,240	52,318
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,284	△23,284
繰延税金資産	15	15	15	15	15	28,955	(*2)29,033

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	309	258	135	3,306	4,875	43,694	52,581
評価性引当額	△281	△258	△135	△3,306	△1,009	△16,466	△21,458
繰延税金資産	28	-	-	-	3,865	27,228	(*4)31,122

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	27.9	27.9
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△ 3.7	△ 5.3
連結子会社との税率差異	△ 4.7	△ 2.7
税率変更による影響	0.3	△ 1.1
持分法投資損益	△ 1.1	△ 0.7
関係会社の留保利益	1.0	0.7
外国関係会社合算所得	0.7	0.6
のれん償却額	1.4	0.5
評価性引当額の増減	△ 3.0	0.0
バミューダの法人税導入に伴う負担軽減措置	△ 3.9	0.0
その他	1.6	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5	21.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を27.9%から28.9%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は1百万円、責任準備金等は1,552百万円、繰延税金負債は3,747百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は10,183百万円、法人税等調整額は6,840百万円それぞれ減少し、また、当期純利益は5,288百万円増加しております。
4 法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。