有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	12,559	13,761
土地等	6,278	5,332
ソフトウエア	23,839	24,855
責任準備金等	184,604	187,648
支払備金	24,954	25,716
価格変動準備金	7,625	8,813
退職給付に係る負債	26,521	23,627
税務上の繰越欠損金(注2)	63,214	58,159
その他	41,000	45,391
繰延税金資産小計	390,598	393,308
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,136	△28,172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,563	△12,520
評価性引当額小計(注1)	△33,700	△40,692
繰延税金資産合計	356,898	352,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△441,704	△390,675
時価評価による簿価修正額	△12,013	△19,121
その他	△35,783	△39,233
繰延税金負債合計	△489,501	△449,030
繰延税金負債の純額	△132,602	△96,414

(注1)評価性引当額が6,992百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	0	0	0	0	0	63,212	63,214
評価性引当額	△0	△0	△0	△0	△0	△22,134	△22,136
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41,077	(*2)41,077

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に2020年3月期に実施した海外事業の組織再編による臨時的なものです。
当社は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	0	0	0	0	0	58,156	58,159
評価性引当額	△0	△0	△0	△0	△0	△28,169	△28,172
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,987	(*4)29,987

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率	27.9	27.9
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△4.4	△6.5
評価性引当額の増減	1.8	5.1
のれん償却額	1.7	2.4
外国関係会社合算所得	2.1	1.7
税率変更による影響	△1.8	0.6
その他	1.3	△ 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	30.4

3 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに
伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応
報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。