有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	12,923	10,899
土地等	7,678	8,080
ソフトウエア	12,381	13,368
責任準備金等	125,203	137,462
支払備金	25,441	25,453
価格変動準備金	17,893	18,916
退職給付に係る負債	47,081	46,251
繰越欠損金	11,031	7,297
その他	18,127	21,010
繰延税金資産小計	277,762	288,739
評価性引当額	△19,726	△14,255
繰延税金資産合計	258,035	274,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△351,869	△363,680
時価評価による簿価修正額	△24,904	△21,122
その他	△54,088	△45,677
繰延税金負債合計	△430,863	△430,479
繰延税金負債の純額	△172,827	△155,995

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	28.8	28.2
(調整)
評価性引当額の増減	△1.3	△3.2
受取配当等の益金不算入額	△2.9	△2.5
連結子会社との税率差異	△2.9	△2.2
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	1.3	1.6
のれん償却額	0.7	1.3
その他	2.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	23.4