有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	13,096	12,559
土地等	6,030	6,278
ソフトウエア	22,006	23,839
責任準備金等	175,643	184,604
支払備金	24,696	24,954
価格変動準備金	6,455	7,625
退職給付に係る負債	33,489	26,521
税務上の繰越欠損金(注2)	101,400	63,214
その他	34,586	41,000
繰延税金資産小計	417,406	390,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,372	△22,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,419	△11,563
評価性引当額小計(注1)	△27,791	△33,700
繰延税金資産合計	389,614	356,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△412,594	△441,704
時価評価による簿価修正額	△11,903	△12,013
その他	△32,917	△35,783
繰延税金負債合計	△457,415	△489,501
繰延税金資産(負債)の純額	△67,800	△132,602

(注1)評価性引当額が5,909百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	232	231	231	231	231	100,240	101,400
評価性引当額	△25	△0	△0	△0	△0	△11,344	△11,372
繰延税金資産	206	231	231	231	231	88,895	(*2)90,027

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に2020年3月期に実施した海外事業の組織再編による臨時的なものです。
当社は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	0	0	0	0	0	63,212	63,214
評価性引当額	△0	△0	△0	△0	△0	△22,134	△22,136
繰延税金資産	0	0	0	0	0	41,077	(*4)41,077

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金は、主に2020年3月期に実施した海外事業の組織再編による臨時的なものです。
当社は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	27.9	27.9
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△7.1	△4.4
外国関係会社合算所得	0.7	2.1
評価性引当額の増減	5.6	1.8
税率変更による影響	-	△1.8
のれん償却額	2.5	1.7
連結子会社との税率差異	1.5	0.3
組織再編による影響	10.5	0.0
その他	3.4	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0	28.6