有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	10,899	10,111
土地等	8,080	6,790
ソフトウエア	13,368	14,582
責任準備金等	137,462	143,981
支払備金	25,453	23,580
価格変動準備金	18,916	20,035
退職給付に係る負債	46,251	43,926
繰越欠損金	7,297	9,628
その他	21,010	39,775
繰延税金資産小計	288,739	312,414
評価性引当額	△14,255	△15,847
繰延税金資産合計	274,484	296,566
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△363,680	△398,105
時価評価による簿価修正額	△21,122	△30,479
その他	△45,677	△41,372
繰延税金負債合計	△430,479	△469,956
繰延税金負債の純額	△155,995	△173,390

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
国内の法定実効税率	28.2	28.2
(調整)
連結子会社との税率差異	△2.2	10.2
受取配当等の益金不算入額	△2.5	△4.3
税率変更による影響	△0.2	2.3
のれん償却額	1.3	2.0
その他	△1.2	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4	40.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産は8百万円、繰延税金負債は28百万円、利益剰余金は931百万円、為替換算調整勘定は8百万円、法人税等調整額は19百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は939百万円増加しております。