有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	19,230	14,665
土地等	7,900	7,610
ソフトウエア	13,058	12,544
責任準備金等	138,018	126,281
支払備金	16,434	23,271
価格変動準備金	6,057	17,429
退職給付に係る負債	44,020	35,525
繰越欠損金	37,035	5,805
その他	24,116	19,558
繰延税金資産小計	305,872	262,694
評価性引当額	△18,572	△18,462
繰延税金資産合計	287,299	244,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△361,534	△475,522
その他	△25,240	△28,634
繰延税金負債合計	△386,774	△504,156
繰延税金負債の純額	△99,474	△259,925

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	33.2	30.7
(調整)
税率変更による影響	7.8	9.2
受取配当等の益金不算入額	△6.4	△3.8
連結子会社との税率差異	△5.9	△3.4
評価性引当額の増減	△2.3	△1.3
その他	9.9	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	34.6

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の30.7%から28.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は5百万円、責任準備金等は820百万円、繰延税金負債は16,859百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は31,141百万円、法人税等調整額は15,462百万円それぞれ増加し、また、当期純利益は14,673百万円減少しております。