有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	13,761	12,464
土地等	5,332	9,644
ソフトウエア	24,855	26,805
責任準備金等	185,858	190,373
支払備金	25,598	40,044
価格変動準備金	8,813	10,036
退職給付に係る負債	23,627	5,288
税務上の繰越欠損金(注2)	58,159	52,318
その他	45,495	56,524
繰延税金資産小計	391,502	403,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△28,172	△23,284
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,520	△10,952
評価性引当額小計(注1)	△40,692	△34,237
繰延税金資産合計	350,809	369,261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△390,675	△643,175
支払備金	△19,517	△23,126
時価評価による簿価修正額	△19,121	△18,188
その他	△42,102	△54,690
繰延税金負債合計	△471,416	△739,181
繰延税金負債の純額	△120,607	△369,919

(注1)評価性引当額が6,455百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	0	0	0	0	0	58,156	58,159
評価性引当額	△0	△0	△0	△0	△0	△28,169	△28,172
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,987	(*2)29,987

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	15	15	15	15	15	52,240	52,318
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,284	△23,284
繰延税金資産	15	15	15	15	15	28,955	(*4)29,033

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内の法定実効税率	27.9		27.9
(調整)
連結子会社との税率差異	△ 4.1		△ 4.7
バミューダの法人税導入に伴う負担軽減措置		-	△ 3.9
受取配当等の益金不算入額		△ 4.4	△ 3.7
評価性引当額の増減	3.5		△ 3.0
のれん償却額	1.6		1.4
持分法投資損益	△ 0.5		△ 1.1
外国関係会社合算所得	1.2		0.7
その他	1.0		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		16.5

3 法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。