有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	32,877	31,486
土地等	8,013	7,478
ソフトウエア	14,028	13,053
支払備金	16,939	12,895
責任準備金	154,127	136,963
退職給付引当金	27,408	42,948
税務上の繰越欠損金	42,354	31,599
その他	16,837	26,124
繰延税金資産小計	312,585	302,549
評価性引当額	△27,539	△25,704
繰延税金資産合計	285,046	276,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△307,695	△359,038
その他	△20,960	△19,138
繰延税金負債合計	△328,656	△378,176
繰延税金負債の純額	△43,610	△101,331

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.2	33.2
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△9.6	△10.1
税率変更による影響	3.3	8.8
評価性引当額の増減	3.5	△2.3
交際費等の損金不算入額	1.0	0.7
その他	0.9	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	31.3

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.2%から30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は4,795百万円、法人税等調整額は5,386百万円それぞれ増加し、責任準備金は1,462百万円、当期純利益は3,924百万円それぞれ減少しております。