有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	25,041	30,866
ソフトウエア	26,780	28,696
支払備金	27,883	34,517
責任準備金	187,823	188,677
退職給付引当金	16,204	13,625
価格変動準備金	10,036	11,642
その他	25,733	28,120
繰延税金資産小計	319,503	336,145
評価性引当額	△ 24,025	△29,747
繰延税金資産合計	295,478	306,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 643,072	△399,592
その他	△ 10,806	△10,177
繰延税金負債合計	△ 653,879	△409,769
繰延税金負債の純額	△ 358,401	△103,371

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.9 △8.7 - 3.3 1.7	27.9 △8.0 △1.2 0.8 0.5
(調整)
受取配当等の益金不算入額
税率変更影響
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2	20.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.9%から28.9%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の責任準備金は1,552百万円、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は2,945百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は10,189百万円、法人税等調整額は7,295百万円それぞれ減少し、また、当期純利益は5,743百万円増加しております。
4 法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。