有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	79,168	15,907
土地等	6,068	5,594
ソフトウエア	19,826	21,975
支払備金	17,194	18,313
責任準備金	157,622	173,766
退職給付引当金	33,710	31,583
価格変動準備金	5,302	6,455
税務上の繰越欠損金	73,765	78,619
その他	14,339	18,235
繰延税金資産小計	406,999	370,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,625	△14,989
評価性引当額小計	△13,625	△14,989
繰延税金資産合計	393,374	355,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264,307	△407,135
その他	△17,550	△15,935
繰延税金負債合計	△281,857	△423,071
繰延税金資産(負債)の純額	111,516	△67,609

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	前事業年度において、税引 前当期純損失を計上してい るため、記載を省略してお ります。	27.9 8.2 △6.6 0.8
(調整)
組織再編による影響
受取配当等の益金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.3