有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	21,023	15,496
土地等	7,315	7,334
ソフトウエア	12,375	13,360
支払備金	21,106	20,932
責任準備金	123,802	136,051
退職給付引当金	37,943	38,032
価格変動準備金	17,893	18,916
その他	12,661	16,478
繰延税金資産小計	254,121	266,604
評価性引当額	△20,506	△14,097
繰延税金資産合計	233,615	252,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△349,471	△361,294
その他	△23,552	△27,487
繰延税金負債合計	△373,024	△388,782
繰延税金負債の純額	△139,408	△136,275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.8	28.2
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△5.9	△4.6
評価性引当額の増減	△1.2	△3.1
特定外国子会社等合算所得	0.6	0.6
税率変更による影響	4.3	0.2
その他	0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	21.0