有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	30,866	31,635
土地等	4,926	12,516
ソフトウエア	28,696	34,470
支払備金	34,517	39,103
責任準備金	188,677	183,642
退職給付引当金	13,625	10,747
価格変動準備金	11,642	13,115
その他	23,193	21,833
繰延税金資産小計	336,145	347,066
評価性引当額	△29,747	△32,862
繰延税金資産合計	306,398	314,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△399,592	△402,914
その他	△10,177	△17,610
繰延税金負債合計	△409,769	△420,525
繰延税金負債の純額	△103,371	△106,321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.9 △8.0 0.8 △0.7	27.9 △5.3 1.4 △0.1
(調整)
受取配当等の益金不算入額
外国関係会社合算所得
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0	23.9

3 法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。