有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	20,397	25,041
土地等	5,098	5,053
ソフトウエア	24,825	26,780
支払備金	20,102	27,883
責任準備金	184,923	187,823
退職給付引当金	18,527	16,204
価格変動準備金	8,813	10,036
税務上の繰越欠損金	9,651	-
その他	15,671	20,679
繰延税金資産小計	308,011	319,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,993	△ 24,025
評価性引当額小計	△17,993	△ 24,025
繰延税金資産合計	290,017	295,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△389,579	△ 643,072
その他	△12,549	△ 10,806
繰延税金負債合計	△402,129	△ 653,879
繰延税金負債の純額	△112,111	△ 358,401

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	27.9 △10.8 2.7 3.9	27.9 △8.7 3.3 1.7
(調整)
受取配当等の益金不算入額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	24.2

3 法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。