有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	31,486	24,902
土地等	7,478	7,158
ソフトウエア	13,053	12,538
支払備金	12,895	19,220
責任準備金	136,963	124,996
退職給付引当金	42,948	39,550
価格変動準備金	6,057	17,429
税務上の繰越欠損金	31,599	-
その他	20,067	15,763
繰延税金資産小計	302,549	261,560
評価性引当額	△25,704	△22,971
繰延税金資産合計	276,845	238,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△359,038	△472,034
その他	△19,138	△21,121
繰延税金負債合計	△378,176	△493,156
繰延税金負債の純額	△101,331	△254,567

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.2	30.7
(調整)
税率変更による影響	8.8	11.0
受取配当等の益金不算入額	△10.1	△6.7
評価性引当額の増減	△2.3	△0.9
交際費等の損金不算入額	0.7	0.4
その他	1.0	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	35.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.7%から28.8%となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金は31,141百万円、法人税等調整額は15,456百万円それぞれ増加し、責任準備金は820百万円、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は16,542百万円、当期純利益は14,636百万円それぞれ減少しております。