有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	15,496	13,221
土地等	7,334	6,394
ソフトウエア	13,360	14,573
支払備金	20,932	18,940
責任準備金	136,051	142,760
退職給付引当金	38,032	38,914
価格変動準備金	18,916	20,035
その他	16,478	15,205
繰延税金資産小計	266,604	270,045
評価性引当額	△14,097	△12,263
繰延税金資産合計	252,506	257,782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△361,294	△395,701
その他	△27,487	△23,898
繰延税金負債合計	△388,782	△419,599
繰延税金負債の純額	△136,275	△161,817

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	28.2	28.2
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△4.6	△2.9
評価性引当額の増減	△3.1	△0.7
特定外国子会社等合算所得	0.6	0.5
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0	24.9