有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	24,902	21,023
土地等	7,158	7,315
ソフトウエア	12,538	12,375
支払備金	19,220	21,106
責任準備金	124,996	123,802
退職給付引当金	39,550	37,943
価格変動準備金	17,429	17,893
その他	15,763	12,661
繰延税金資産小計	261,560	254,121
評価性引当額	△22,971	△20,506
繰延税金資産合計	238,589	233,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△472,034	△349,471
その他	△21,121	△23,552
繰延税金負債合計	△493,156	△373,024
繰延税金負債の純額	△254,567	△139,408

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.7	28.8
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△6.7	△5.9
税率変更による影響	11.0	4.3
評価性引当額の増減	△0.9	△1.2
その他	1.1	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	27.0

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.9%となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金は10,958百万円、法人税等調整額は6,718百万円それぞれ増加し、責任準備金は93百万円、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は4,706百万円、当期純利益は6,625百万円それぞれ減少しております。