有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	13,221	12,763
土地等	6,394	6,319
ソフトウエア	14,573	16,824
支払備金	18,940	21,023
責任準備金	142,760	142,738
退職給付引当金	38,914	37,508
価格変動準備金	20,035	21,205
その他	15,205	13,683
繰延税金資産小計	270,045	272,066
評価性引当額	△12,263	△11,963
繰延税金資産合計	257,782	260,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△395,701	△342,476
その他	△23,898	△19,320
繰延税金負債合計	△419,599	△361,796
繰延税金負債の純額	△161,817	△101,693

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2	27.9
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△2.9	△4.9
特定外国子会社等合算所得	0.5	0.4
その他	△0.9	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	23.4