有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	15,907	15,468
土地等	5,594	5,708
ソフトウエア	21,975	23,799
支払備金	18,313	20,086
責任準備金	173,766	182,438
退職給付引当金	31,583	23,620
価格変動準備金	6,455	7,625
税務上の繰越欠損金	78,619	31,036
その他	18,235	19,433
繰延税金資産小計	370,451	329,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,989	△13,718
評価性引当額小計	△14,989	△13,718
繰延税金資産合計	355,461	315,498
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△407,135	△438,842
その他	△15,935	△14,731
繰延税金負債合計	△423,071	△453,573
繰延税金負債の純額	△67,609	△138,075

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.9 △6.6 0.6 8.2 0.2	27.9 △7.9 2.5 0.0 △0.7
(調整)
受取配当等の益金不算入額
外国関係会社合算所得
組織再編による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	21.8