半期報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2019/12/24 15:21
【資料】
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【項目】
119項目
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。