- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:54- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:54- #3 その他の参考情報（連結）
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2(子会社取得)および内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年8月29日 関東財務局長に提出2026/06/17 13:54 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:54- #5 ガバナンス（連結）
気候変動(全般)
気候変動のリスク・機会に関しては、当社グループのサステナビリティ領域を所管するグループCSuO(Chief Sustainability Officer)が責任を担っております。
2026/06/17 13:54- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/17 13:54- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
SOMPOグループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/17 13:54 - #9 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:54- #10 リスク管理（連結）
- 人的資本関連
SOMPOホールディングスは、「重大リスク管理」の枠組みで、人的資本リスク含めたSOMPOグループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行ったうえで、リスクコントロールを実施しております。なお、詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。2026/06/17 13:54 - #11 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/17 13:54 - #12 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2026/06/17 13:54- #13 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
2026/06/17 13:54- #14 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社(子会社135社および関連会社8社)によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #15 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がSOMPOグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については当社の内容についても記載しております。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在においてSOMPOグループが判断したものであります。
(1)リスク管理体制・枠組み
2026/06/17 13:54- #16 事業費明細表、保険業（連結）
【事業費明細表】
| (単位:百万円) |
| 区分 | 金額 |
| 損害調査費・営業費及び一般管理費 | 人件費 | 215,638 |
| 給与 | (159,074) |
| 賞与引当金繰入額 | (15,674) |
| 役員賞与引当金繰入額 | (230) |
| 退職金 | (453) |
| 退職給付引当金繰入額 | (6,280) |
| 厚生費 | (33,924) |
| 物件費 | 266,253 |
| 減価償却費 | (42,104) |
| 土地建物機械賃借料 | (20,259) |
| 営繕費 | (3,302) |
| 旅費交通費 | (3,611) |
| 通信費 | (9,274) |
| 事務費 | (9,293) |
| 広告費 | (2,979) |
| 諸会費・寄附金・交際費 | (10,173) |
| その他物件費 | (165,255) |
| 税金 | 23,276 |
| 拠出金 | 13 |
| 負担金 | 262 |
| 計 | 505,444 |
| (損害調査費) | (134,673) |
| (営業費及び一般管理費) | (370,771) |
| 諸手数料及び集金費 | 代理店手数料等 | 447,461 |
| 保険仲立人手数料 | 3,178 |
| 募集費 | - |
| 集金費 | 12,683 |
| 受再保険手数料 | 18,064 |
| 出再保険手数料 | △45,553 |
| 計 | 435,834 |
| 事業費合計 | 941,279 |
(注) 1 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸
手数料及び集金費の合計であります。
- #17 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
●人材戦略の効果の可視化に向けて～生産性指標の導入～
(「働きがい」および「価値創造」最大化)
これらの取組みを基盤とし、社員が誇りと幸せを実感しながら、活躍・成長できるよう、SOMPOグループでは、国内・海外共通で、エンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基軸とした、組織のPDCAサイクルを構築しております。
くわえて、これらの人材戦略の取組みが生み出す、中・長期的な効果を可視化するため、2つの生産性指標(社員一人当たりの価値創造の大きさを示す「労働生産性」と、人材投資のリターンを示す「人的資本ROI」)を2025年度より導入しました。これらの指標は単年度での増減のみで評価するのではなく、中・長期的な視点から、人材戦略に基づく取組みを評価し、改善につなげることを企図しております。
なお、生産性指標の2025年度実績は、2026年8月発行のSOMPOホールディングス統合レポートで開示予定であります。2026/06/17 13:54 - #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
① 人的資本関連の指標・目標
SOMPOグループにおける「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」に関連する主たる指標・目標・実績は下表のとおりであり、目標の概要と目標期間に関し、以下に記載しております。
2026/06/17 13:54- #19 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 企業戦略に関連する人材戦略
人材戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 4.人的資本に関する戦略・指標と目標」に記載のとおりであります。2026/06/17 13:54 - #20 保険業法に基づく債権に関する注記、保険業
※6 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 15 | 5 |
| 危険債権額 | 8 | 5 |
| 三月以上延滞債権額 | 21 | 20 |
| 貸付条件緩和債権額 | - | - |
| 合計 | 45 | 31 |
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
- #21 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳、保険業
※7 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 預貯金利息 | 19 | 5 |
| コールローン利息 | 124 | 437 |
| 買現先勘定利息 | 197 | 730 |
| 買入金銭債権利息 | 154 | 174 |
| 有価証券利息・配当金 | 197,102 | 175,802 |
| 貸付金利息 | 4,276 | 4,924 |
| 不動産賃貸料 | 4,703 | 4,785 |
| その他利息・配当金 | 1,397 | 1,144 |
| 計 | 207,975 | 188,006 |
- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。2026/06/17 13:54 - #23 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/17 13:54 - #24 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 地域ごとの情報
① 収益
2026/06/17 13:54- #25 引当金明細表（連結）
- 一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。2026/06/17 13:54
- #26 役員報酬（連結）
- 【役員の報酬等】
該当事項はありません。2026/06/17 13:54 - #27 従業員の状況（連結）
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/06/17 13:54- #28 戦略、人的資本（連結）
人的資本関連のリスクおよび機会の識別
SOMPOグループでは、SOMPOのパーパス実現に向けたグループ経営戦略および各ビジネス領域における事業戦略実行における人的資本に関するリスクと機会に関し、以下の「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下・向上を特定しております。
2026/06/17 13:54- #29 戦略、気候変動（連結）
(1)気候変動に関する戦略
① 気候変動関連のリスクおよび機会の識別
2026/06/17 13:54- #30 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(2026年3月31日現在)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。2026/06/17 13:54 - #31 担保に供している資産の注記
※4 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
2026/06/17 13:54- #32 指標及び目標、人的資本（連結）
(2)人的資本に関する指標と目標
① 人的資本関連の指標・目標
2026/06/17 13:54- #33 指標及び目標、気候変動（連結）
(2)気候変動に関する指標・目標
① 温室効果ガス排出量の測定方法等に関する開示
2026/06/17 13:54- #34 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:54- #35 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 4月1日から4か月以内 |
| 基準日 | ― |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | ― (注) |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | ― |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取りおよび買増し | (注) |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 電子公告としております。(URL https://www.sompo-japan.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
- #36 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2026/06/17 13:54- #37 支払備金の内訳、保険業
※7 支払備金の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) | 1,064,557 | 1,043,567 |
| 同上に係る出再支払備金 | 97,669 | 87,658 |
| 差引(イ) | 966,888 | 955,909 |
| 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金(ロ) | 57,940 | 58,004 |
| 計(イ+ロ) | 1,024,829 | 1,013,914 |
- #38 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の内訳、保険業
※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く) | 12,862 | △20,989 |
| 同上に係る出再支払備金繰入額 | △20,688 | △10,011 |
| 差引(イ) | 33,550 | △10,978 |
| 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ) | △725 | 63 |
| 計(イ+ロ) | 32,825 | △10,914 |
- #39 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
2026/06/17 13:54- #40 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 11,909 | 11,397 |
- #41 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/17 13:54- #42 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
2026/06/17 13:54- #43 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/17 13:54 - #44 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2026/06/17 13:54 - #45 株式の保有状況（連結）
- 【株式の保有状況】
該当事項はありません。2026/06/17 13:54 - #46 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 該当事項はありません。
2026/06/17 13:54- #47 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
- #48 正味収入保険料の内訳、保険業
※2 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 収入保険料 | 2,705,669 | 2,778,324 |
| 支払再保険料 | 475,749 | 466,747 |
| 差引 | 2,229,919 | 2,311,577 |
- #49 正味支払保険金の内訳、保険業
※3 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 支払保険金 | 1,598,392 | 1,560,342 |
| 回収再保険金 | 251,764 | 221,304 |
| 差引 | 1,346,628 | 1,339,037 |
- #50 沿革
2 【沿革】
(提出会社)
| 年月 | 概要 |
| 1887年7月 | 有限責任東京火災保険会社(以下「東京火災」)を設立した。 |
| 1893年9月 | 帝国海上保険株式会社(以下「帝国海上」)を設立した。 |
| 1908年8月 | 第一機関汽罐保険株式会社(後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機罐」)を設立した。 |
| 1941年11月 | 東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。 |
| 1943年2月 | 東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。 |
| 帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。 |
| 1944年2月 | 東京火災、帝国海上、第一機罐の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社(以下「安田火災」)を設立した。 |
| 1976年7月 | 本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。 |
| 2002年4月 | 第一ライフ損害保険株式会社を合併した。 |
| 2002年7月 | 安田火災、日産火災海上保険株式会社の2社は合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)とした。 |
| 2002年12月 | 大成火災海上保険株式会社を合併した。 |
| 2005年7月 | 株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。 |
| 2014年9月 | 損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社(以下「日本興亜損保」)の2社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。 |
| 2020年4月 | 損害保険ジャパン日本興亜株式会社から損害保険ジャパン株式会社に商号変更した。 |
(注) 1 2010年4月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社NKSJホールディン
- #51 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #52 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.その他の収益および費用
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #53 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の資産および負債
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #54 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #55 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.コミットメント
契約を締結したが、まだ発生していない設備投資は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 2,838 | 4,988 |
- #56 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/06/17 13:54- #57 注記事項－デリバティブ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.デリバティブ
当社グループは、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップおよび株価指数先物などの様々なデリバティブ取引を行っております。
当社グループは、通常業務として、(a) 金利リスクの管理、(b) 為替リスクの管理および(c) その他の目的でデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは当社グループのリスクを経済的にヘッジしておりますが、その一部はIFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」といいます。)におけるヘッジ会計の要件を満たしておりません。このため、ヘッジ会計が適用されるものを除き、連結財政状態計算書に「デリバティブ資産」または「デリバティブ負債」として公正価値で計上されており、公正価値の変動は「その他の投資損益」として連結損益計算書に計上されております。
2026/06/17 13:54- #58 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.ヘッジ会計
(1) リスク管理戦略
当社グループでは、外貨建予定取引に関するエクスポージャーから為替リスクが生じており、当該リスクを管理するために、為替予約によりキャッシュ・フロー・ヘッジを行っております。
2026/06/17 13:54- #59 注記事項－リスク管理に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.リスク管理に関する開示
37.1 リスク管理の概要
2026/06/17 13:54- #60 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.リース
リースに係る費用、キャッシュ・フローおよび使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 使用権資産に係る減価償却費 | | |
| 土地および建物を原資産とするもの | 11,623 | 12,948 |
| その他を原資産とするもの | 3,598 | 3,798 |
| 合計 | 15,222 | 16,747 |
| 使用権資産に係る減損損失 | | |
| 土地および建物を原資産とするもの | - | - |
| その他を原資産とするもの | - | - |
| 合計 | - | - |
| リース負債に係る支払利息 | 1,540 | 2,380 |
| 短期リースの例外によるリース費用 | 10,220 | 9,078 |
| 少額資産の例外によるリース費用(短期リースを除く) | 8,047 | 6,858 |
| リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 | 32,493 | 29,588 |
| 使用権資産の増加額 | 21,257 | 17,407 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 使用権資産の内訳 | | |
| 土地および建物を原資産とするもの | 106,660 | 121,696 |
| その他を原資産とするもの | 10,516 | 8,979 |
| 合計 | 117,177 | 130,676 |
当社グループは、営業用不動産に係るリース取引を行っており、解約不能期間の終了後において延長オプションが付されていることから、当該延長オプションを行使することが合理的に確実である場合には、リースの開始日において、リース期間の見積りに含めております。
- #61 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/17 13:54- #62 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2026/06/17 13:54- #63 注記事項－保険サービス費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.保険サービス費用
保険サービス費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 発生保険金等 | 3,067,250 | 3,021,221 |
| 直接維持費 | 399,899 | 429,526 |
| 新契約費償却額 | 829,838 | 879,416 |
| 不利な契約に係る損益等 | △49,100 | △38,278 |
| 発生保険金に係る資産または負債の変動 | △21,031 | △9,306 |
| 合計 | 4,226,857 | 4,282,578 |
| うちPAAを適用せずに測定する保険契約 | 990,524 | 990,168 |
| うちPAAを適用して測定する保険契約 | 3,236,332 | 3,292,409 |
- #64 注記事項－保険収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.保険収益
保険収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| PAAを適用せずに測定する保険契約 | | |
| 残存カバーに係る資産または負債の変動 | | |
| CSMの償却額 | 109,279 | 146,378 |
| 非金融リスクに係るリスク調整の変動 | 45,804 | 47,358 |
| 予想保険金およびその他費用 | 893,952 | 916,639 |
| 実績調整 | △679 | 1,603 |
| 新契約費の回収 | 189,205 | 199,863 |
| 小計 | 1,237,562 | 1,311,842 |
| PAAを適用して測定する保険契約 | 3,573,241 | 3,802,370 |
| 合計 | 4,810,804 | 5,114,213 |
- #65 注記事項－保険契約および再保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.保険契約および再保険契約
保険契約および再保険契約に係る資産および負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結財政状態計算書においては、ポートフォリオごとに資産計上額と負債計上額を区分して表示しております。
2026/06/17 13:54- #66 注記事項－再保険損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.再保険損益
再保険損益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 再保険者からの回収額 | 532,727 | 584,817 |
| 支払再保険料の配分額 | △892,586 | △909,290 |
| 合計 | △359,859 | △324,473 |
- #67 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
損害保険ジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社の住所は、東京都新宿区西新宿一丁目26番1号であります。
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分で構成されております。当社グループの事業内容は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2026/06/17 13:54- #68 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.子会社
34.1 主要な子会社
(1) 企業集団の構成
2026/06/17 13:54- #69 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.引当金
当連結会計年度の引当金の内訳および増減は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 資産除去債務 | その他 | 合計 |
| 期首残高 | 2,305 | - | 2,305 |
| 期中増加額 | - | - | - |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - |
| 期中減少額(戻入) | - | - | - |
| 割引計算の期間利息費用 | 48 | - | 48 |
| 期末残高(注) | 2,354 | - | 2,354 |
(注)当連結会計年度末における残高のうち、1年以内に期限が到来するものはありません。
- #70 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.後発事象
多額な資金の借入
当社は、2026年3月27日開催の取締役会決議に基づき、劣後ローン契約を2026年4月22日に締結し、同日に借入を実行しております。
2026/06/17 13:54- #71 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。国内における企業年金制度では、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針および結果について、所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行っております。
2026/06/17 13:54- #72 注記事項－投資収益および保険金融収益または費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.投資収益および保険金融収益または費用
(1) 運用資産の分類別による投資収益の内訳
2026/06/17 13:54- #73 注記事項－投資有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.投資有価証券
投資有価証券の分類別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/17 13:54- #74 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.持分法で会計処理されている投資
(1) 個々に重要性のある関連会社または共同支配企業
2026/06/17 13:54- #75 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.有形固定資産
有形固定資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 土地および建物 | 209,393 | 216,066 |
| 建設仮勘定 | 4,164 | 3,614 |
| その他 | 27,345 | 34,241 |
| 使用権資産(注) | 117,177 | 130,676 |
| 有形固定資産 合計 | 358,080 | 384,598 |
(注)使用権資産に係る定量的な開示は、注記「16.リース」に記載しております。
- #76 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の調整表は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #77 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #78 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.社債及び借入金
(1) 社債及び借入金
2026/06/17 13:54- #79 注記事項－貸付金等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.貸付金等
貸付金等の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #80 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.費用の性質別内訳
費用の性質別および配賦先別の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #81 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.資本およびその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数および発行済株式総数
2026/06/17 13:54- #82 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.剰余金の配当
配当金の支払額は次のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
2026/06/17 13:54- #83 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積りおよび判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定の設定を行っており、実際の結果は当該見積りとは異なる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。見積りの変更による影響は、当該見積りの見直しを行った期および将来に向かって認識されます。
2026/06/17 13:54- #84 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #85 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.金融商品の公正価値
12.1 公正価値で測定される金融商品
2026/06/17 13:54- #86 注記事項－金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.その他の金融費用
その他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #87 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.関連当事者
(1) 親会社
当社グループの最終的な親会社はSOMPOホールディングス株式会社であります。
2026/06/17 13:54- #88 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の発行済普通株式の期中平均株式数で除算することによって計算されております。
2026/06/17 13:54- #89 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記
※5 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 118,044 | 57,322 |
- #90 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,049,055,299 | 1,049,055,299 | ― | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 1,049,055,299 | 1,049,055,299 | ― | ― |
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない旨を定款に定めております。
- #91 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(2026年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,049,055,299 | ― |
| 1,049,055,299 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,049,055,299 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,049,055,299 | ― |
- #92 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償第三者割当 発行価格3,000円 資本組入額1,500円割当先 SOMPOホールディングス株式会社2026/06/17 13:54 - #93 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2026/06/17 13:54- #94 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:54- #95 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外役員の状況
社外取締役の兼職先には当社および当社子会社の取引先が含まれておりますが、当社においては、当社の親会社であるSOMPOホールディングス株式会社が定める「社外取締役に関する独立性の基準」を準用しており、社外取締役本人あるいはその出身会社と当社あるいは当社子会社との間に重要な利害関係はないと判断しております。2026/06/17 13:54 - #96 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/17 13:54- #97 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。
2026/06/17 13:54- #98 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2026/06/17 13:54- #99 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
該当事項はありません。2026/06/17 13:54 - #100 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/17 13:54 - #101 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品およびサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 保険収益 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 火災 | 1,057,846 | 1,093,695 |
| 海上 | 191,381 | 193,809 |
| 傷害 | 161,523 | 162,043 |
| 自動車 | 1,328,861 | 1,412,948 |
| 自動車損害賠償責任 | 225,955 | 223,236 |
| その他(注) | 1,845,236 | 2,028,481 |
| 合計 | 4,810,804 | 5,114,213 |
(注)主に海外保険事業における保険収益であり、農業保険、賠償責任保険などが含まれております。
- #102 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。2026/06/17 13:54 - #103 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、事業活動のデジタル化推進等を目的として営業用建物の取得やシステム開発等の設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度よりソフトウェアへの投資額を含めております。
| セグメント | 金額(百万円) |
| 国内損害保険事業 | 33,922 |
| 海外保険事業 | 30,018 |
| その他(確定拠出年金事業等) | 413 |
| 合計 | 64,354 |
- #104 諸手数料及び集金費の内訳、保険業
※4 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 支払諸手数料及び集金費 | 480,327 | 481,388 |
| 出再保険手数料 | 45,194 | 45,553 |
| 差引 | 435,133 | 435,834 |
- #105 責任準備金の内訳、保険業
※8 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 普通責任準備金(出再責任準備金控除前) | 1,674,039 | 1,648,822 |
| 同上に係る出再責任準備金 | 112,778 | 116,632 |
| 差引(イ) | 1,561,260 | 1,532,190 |
| その他の責任準備金(ロ) | 1,810,053 | 1,830,642 |
| 計(イ+ロ) | 3,371,313 | 3,362,832 |
- #106 責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の内訳、保険業
※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) | △14,213 | △25,216 |
| 同上に係る出再責任準備金繰入額 | 4,844 | 3,853 |
| 差引(イ) | △19,058 | △29,069 |
| その他の責任準備金繰入額(ロ) | △21,056 | 20,589 |
| 計(イ+ロ) | △40,114 | △8,480 |
- #107 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税引前利益 | | 286,577 | 737,738 |
| 減価償却費及び償却費 | | 72,044 | 77,564 |
| 減損損失 | | 5,363 | 2,022 |
| 投資損益(△は益) | | △296,570 | △507,791 |
| その他の金融費用 | | 13,355 | 19,974 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △162 | △1,974 |
| 保険契約負債の増減(△は減少) | | 180,010 | 123,763 |
| 再保険契約資産の増減(△は増加) | | 6,643 | △85,586 |
| 退職給付に係る負債の増減(△は減少) | | △6,048 | △7,788 |
| 引当金の増減(△は減少) | | 36 | 48 |
| その他 | | 14,224 | △10,488 |
| 小計 | | 275,474 | 347,481 |
| 利息の受取額 | | 270,062 | 321,540 |
| 配当金の受取額 | | 53,369 | 48,826 |
| 利息の支払額 | | △13,841 | △20,436 |
| 法人所得税等の支払額 | | △106,923 | △196,503 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 478,140 | 500,908 |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 投資有価証券の取得による支出 | | △1,721,698 | △2,735,701 |
| 投資有価証券の売却・償還による収入 | | 1,679,539 | 2,836,690 |
| 預貯金の純増減額(△は増加) | | △34,358 | △23,836 |
| 貸付けによる支出 | | △111,095 | △120,812 |
| 貸付金の回収による収入 | | 129,922 | 116,787 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △15,684 | △28,917 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 2,182 | 3,710 |
| 無形資産の取得による支出 | | △27,995 | △18,817 |
| 無形資産の売却による収入 | | 195 | 12 |
| 子会社の取得による支出 | 6 | - | △288,348 |
| その他 | | △21,792 | △53,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △120,785 | △312,242 |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| レポ取引及び他の類似の担保付借入の純増減額(△は減少) | | △155,078 | - |
| 借入れによる収入 | | - | 1,361 |
| 借入金の返済による支出 | | △421 | △1,367 |
| 株式の発行による収入 | | 30,000 | 164,583 |
| 配当金の支払額 | | △195,940 | △311,600 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △249 | △1,904 |
| その他 | | △14,204 | △17,070 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △335,895 | △165,998 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | △8,180 | 46,439 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 13,279 | 69,107 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 862,992 | 876,272 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7 | 876,272 | 945,379 |
- #108 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 当期利益 | | 234,871 | 567,272 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目: | | | |
| 資本性金融商品に対する投資 | 28 | △119,221 | 275,744 |
| 確定給付制度の再測定 | 20 | △8,702 | 3,838 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 17 | △190 | △410 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △128,114 | 279,171 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目: | | | |
| 負債性金融商品に対する投資 | 28 | 4,545 | △19,104 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 11 | - | △503 |
| 在外営業活動体の換算差額 | | △25,414 | 159,254 |
| 保険契約に係る割引率変動差額 | 28 | 67,861 | 54,108 |
| 再保険契約に係る割引率変動差額 | 28 | △345 | △3 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 17 | △531 | △349 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 46,115 | 193,402 |
| その他の包括利益 | 32 | △81,998 | 472,573 |
| 当期包括利益 | | 152,873 | 1,039,846 |
|
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 150,191 | 1,032,464 |
| 非支配持分 | | 2,682 | 7,382 |
- #109 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/17 13:54 - #110 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 保険収益 | 25 | 4,810,804 | 5,114,213 |
| 保険サービス費用 | 26 | 4,226,857 | 4,282,578 |
| 再保険損益 | 27 | △359,859 | △324,473 |
| 保険サービス損益 | | 224,088 | 507,161 |
|
| 金利収益 | 28 | 49,235 | 48,337 |
| その他の投資損益 | 28 | 247,254 | 459,453 |
| 投資経費 | 29 | 14,837 | 14,938 |
| 投資損益 | | 281,651 | 492,853 |
| 保険金融費用(純額) | 28 | 218,843 | 238,296 |
| 再保険金融収益(純額) | 28 | 65,274 | 67,360 |
| 保険金融損益 | | △153,569 | △170,935 |
| 金融損益 | | 128,082 | 321,917 |
|
| その他の営業収益 | | 5,174 | 5,533 |
| 一般管理費 | 29 | 51,913 | 88,262 |
| その他の金融費用 | 30 | 13,355 | 19,974 |
| その他の収益 | 31 | 21,382 | 26,704 |
| その他の費用 | 31 | 27,043 | 17,316 |
| 持分法による投資損益 | 17 | 162 | 1,974 |
| その他の損益 | | △65,593 | △91,340 |
|
| 税引前利益 | | 286,577 | 737,738 |
| 法人所得税費用 | 19 | 51,706 | 170,466 |
| 当期利益 | | 234,871 | 567,272 |
|
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 232,926 | 564,620 |
| 非支配持分 | | 1,945 | 2,652 |
| 1株当たり当期利益 | | | |
| 基本的1株当たり当期利益 | 33 | 236円67銭 | 553円48銭 |
- #111 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7 | 876,272 | 945,379 |
| デリバティブ資産 | 10 | 9,392 | 5,555 |
| 投資有価証券 | 8 | 7,485,212 | 9,258,230 |
| 貸付金等 | 9 | 507,155 | 544,957 |
| 再保険契約資産 | 18 | 1,207,441 | 2,192,784 |
| 保険契約資産 | 18 | 945 | 45,056 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17 | 18,410 | 18,992 |
| 有形固定資産 | 14 | 358,080 | 384,598 |
| のれん及び無形資産 | 15 | 415,978 | 463,143 |
| 退職給付に係る資産 | 20 | 2 | - |
| 繰延税金資産 | 19 | 79,680 | 117,100 |
| その他の資産 | 13 | 590,436 | 629,453 |
| 資産合計 | | 11,549,007 | 14,605,252 |
| 負債 | | | |
| デリバティブ負債 | 10 | 5,301 | 16,126 |
| 保険契約負債 | 18 | 7,145,390 | 8,930,163 |
| 再保険契約負債 | 18 | 1,235 | 91,164 |
| 社債及び借入金 | 22 | 614,865 | 670,296 |
| 退職給付に係る負債 | 20 | 20,604 | 6,921 |
| 未払法人所得税等 | 19 | 89,045 | 61,083 |
| 繰延税金負債 | 19 | 226,854 | 349,396 |
| 引当金 | 21 | 2,305 | 2,354 |
| その他の負債 | 13 | 466,643 | 511,073 |
| 負債合計 | | 8,572,247 | 10,638,581 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 23 | 85,000 | 167,500 |
| 資本剰余金 | 23 | 57,889 | 139,896 |
| 利益剰余金 | 23 | 1,878,527 | 2,291,628 |
| その他の資本の構成要素 | | 936,938 | 1,248,105 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 2,958,355 | 3,847,130 |
| 非支配持分 | | 18,405 | 119,539 |
| 資本合計 | | 2,976,760 | 3,966,670 |
| 負債及び資本合計 | | 11,549,007 | 14,605,252 |
- #112 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、完全親会社であるSOMPOホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会決議により定めることができる旨、定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業展開のための経営基盤強化に活用するほか、保険金等の支払に備えて安全確実に運用してまいります。
2026/06/17 13:54- #113 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
支払備金
2026/06/17 13:54- #114 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
2026/06/17 13:54- #115 重要な契約等（連結）
- 対象会社の概要
名称:Aspen Insurance Holdings Limited
所在地:英領バミューダ
事業内容:保険持株事業2026/06/17 13:54 - #116 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
多額な資金の借入
2026/06/17 13:54- #117 金融派生商品に係る評価損益の金額の注記、保険業
※9 金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| △2,195 | △1,878 |
- #118 金銭の信託に係る評価損益の金額の注記、保険業
※8 金銭の信託運用益および金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 8 | 11 |
- #119 関係会社との取引に関する注記
1 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 収益の総額 | 127,163 | 98,768 |
| 費用の総額 | 155,674 | 151,676 |
(注) 1 収益の内容は、収入保険料、受取配当金等であります。
- #120 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 金銭債権の総額 | 11,782 | 55,527 |
| 金銭債務の総額 | 14,521 | 15,067 |
(注) 1 金銭債権の内容は、前事業年度は再保険貸等であり、当事業年度は未収配当金、再保険貸等であります。
- #121 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※3 関係会社の株式等の総額は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 株式 | 1,262,068 | 1,445,628 |
| 出資金 | 17,708 | 17,413 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
