建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:25

#2 主要な設備の状況

5 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
6 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
7 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

2017/06/29 13:25

#3 事業費明細表、保険業（連結）

【事業費明細表】

		(単位:百万円)
減価償却費	(14,953)
土地建物機械賃借料	(16,835)
営繕費	(3,744)

(注) 1 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸
手数料及び集金費の合計であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 13:25

#5 業績等の概要

a)運用資産

区分	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	679,024	10.09	626,475	9.53
土地・建物	265,527	3.95	260,039	3.96
運用資産計	6,076,894	90.32	5,941,093	90.42

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)有価証券

2017/06/29 13:25

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主に定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。2017/06/29 13:25