建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内損害保険事業」セグメントで2,060百万円増加しております。

2018/06/28 13:46

#2 主要な設備の状況

4 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
5 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
6 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

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#3 事業費明細表、保険業（連結）

【事業費明細表】

		(単位:百万円)
減価償却費	(11,771)
土地建物機械賃借料	(17,416)
営繕費	(3,595)

(注) 1 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸
手数料及び集金費の合計であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社の属するSOMPOホールディングスグループにおける近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことに加えて、国内損害保険事業では、合併に伴う拠点統廃合・システム統合の完了などにより、今後、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれます。これらを契機として、SOMPOホールディングスグループの減価償却方法の統一の検討を行ったところ、当社においても、定額法により均等に費用配分することが実態をより適正に表す合理的な方法であると判断いたしました。これにより定額法を採用している在外連結子会社との会計処理が統一され、より有用な財務情報を提供できることになります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をべースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内損害保険事業」セグメントで2,060百万円増加しております。2018/06/28 13:46

#6 経営上の重要な契約等

① 対象物件の概要

所在地	東京都立川市曙町二丁目302番地
土地	7,188.33平方メートル
建物	46,313.75平方メートル
売却時帳簿価額	44,609百万円(土地・建物の合計)
建築年月日	1994年12月15日

② 売却の理由
当社のシステム開発部門の拠点として、大規模開発用サーバーの設置等をしておりましたが、この開発用サーバーを移設するとともに、今後のシステム開発部門の拠点整理や不動産市況等を勘案した結果によるものであります。

2018/06/28 13:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ア) 運用資産

区分	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	626,475	9.53	661,399	9.81
土地・建物	260,039	3.96	209,472	3.11
運用資産計	5,941,093	90.42	6,033,070	89.47

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券

2018/06/28 13:46

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社および国内連結子会社の属するSOMPOホールディングスグループにおける近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことに加えて、国内損害保険事業では、合併に伴う拠点統廃合・システム統合の完了などにより、今後、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれます。これらを契機として、SOMPOホールディングスグループの減価償却方法の統一の検討を行ったところ、当社および国内連結子会社においても、定額法により均等に費用配分することが実態をより適正に表す合理的な方法であると判断いたしました。これにより定額法を採用している在外連結子会社との会計処理が統一され、より有用な財務情報を提供できることになります。

2018/06/28 13:46