無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 3535億6200万
- 2019年3月31日 +0.95%
- 3569億800万
個別
- 2018年3月31日
- 794億400万
- 2019年3月31日 +44.52%
- 1147億5300万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。2019/06/27 13:57 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 支払備金 30,883 29,070 税務上無形固定資産 27,912 26,617 退職給付引当金 25,753 25,981
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:57
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額(単位:百万円) 退職給付に係る負債 27,245 27,659 税務上無形固定資産 28,250 26,943 税務上繰越欠損金(注) 37,541 25,552
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。2019/06/27 13:57
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。2019/06/27 13:57
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。2019/06/27 13:57