無形固定資産
連結
- 2008年3月31日
- 264億2800万
- 2009年3月31日 +0.11%
- 264億5600万
- 2010年3月31日 +6.91%
- 282億8400万
- 2011年3月31日 +77.66%
- 502億5000万
- 2012年3月31日 -32.08%
- 341億2900万
- 2013年3月31日 +13.04%
- 385億7800万
- 2014年3月31日 +33.36%
- 514億4700万
- 2015年3月31日 +71.55%
- 882億5700万
- 2016年3月31日 -0.73%
- 876億1600万
- 2017年3月31日 +374.52%
- 4157億5800万
- 2018年3月31日 -14.96%
- 3535億6200万
- 2019年3月31日 +0.95%
- 3569億800万
- 2020年3月31日 +3.05%
- 3677億8400万
- 2021年3月31日 +5.37%
- 3875億3700万
- 2022年3月31日 +2.47%
- 3971億800万
- 2023年3月31日 +6.77%
- 4239億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 7億5800万
- 2009年3月31日 ±0%
- 7億5800万
- 2010年3月31日 ±0%
- 7億5800万
- 2011年3月31日 -87.34%
- 9600万
- 2012年3月31日 -10.42%
- 8600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 8600万
- 2014年3月31日 -1.16%
- 8500万
- 2015年3月31日 +603.53%
- 5億9800万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 171億4700万
- 2017年3月31日 +119.33%
- 376億800万
- 2018年3月31日 +111.14%
- 794億400万
- 2019年3月31日 +44.52%
- 1147億5300万
- 2020年3月31日 +36.42%
- 1565億4200万
- 2021年3月31日 +20.46%
- 1885億7600万
- 2022年3月31日 +11.21%
- 2097億2100万
- 2023年3月31日 +12.29%
- 2354億8900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。2023/06/23 13:18
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 財産評価損 46,667 45,159 税務上無形固定資産 33,201 34,214 支払備金 32,616 30,051
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 支払備金 43,105 44,221 税務上無形固定資産 33,313 34,287 価格変動準備金 26,622 27,872
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。2023/06/23 13:18
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。2023/06/23 13:18
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。