損害保険ジャパン（8755）の無形固定資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 264億2800万
- 2009年3月31日 +0.11%
- 264億5600万
- 2010年3月31日 +6.91%
- 282億8400万
- 2011年3月31日 +77.66%
- 502億5000万
- 2012年3月31日 -32.08%
- 341億2900万
- 2013年3月31日 +13.04%
- 385億7800万
- 2014年3月31日 +33.36%
- 514億4700万
- 2014年9月30日 +64.84%
- 848億400万
- 2015年3月31日 +4.07%
- 882億5700万
- 2015年9月30日 -2.67%
- 858億9800万
- 2016年3月31日 +2%
- 876億1600万
- 2016年9月30日 -8.94%
- 797億8700万
- 2017年3月31日 +421.08%
- 4157億5800万
- 2017年9月30日 -10.3%
- 3729億5200万
- 2018年3月31日 -5.2%
- 3535億6200万
- 2018年9月30日 +0.99%
- 3570億4600万
- 2019年3月31日 -0.04%
- 3569億800万
- 2019年9月30日 -0.12%
- 3564億8500万
- 2020年3月31日 +3.17%
- 3677億8400万
- 2020年9月30日 -2.06%
- 3601億9300万
- 2021年3月31日 +7.59%
- 3875億3700万
- 2021年9月30日 +2.41%
- 3968億9000万
- 2022年3月31日 +0.05%
- 3971億800万
- 2022年9月30日 +8.52%
- 4309億4600万
- 2023年3月31日 -1.62%
- 4239億8200万
- 2023年9月30日 +3.39%
- 4383億5000万
- 2024年3月31日 -7.01%
- 4076億3700万
- 2024年9月30日 -0.04%
- 4074億8400万
個別
- 2008年3月31日
- 7億5800万
- 2009年3月31日 ±0%
- 7億5800万
- 2010年3月31日 ±0%
- 7億5800万
- 2011年3月31日 -87.34%
- 9600万
- 2012年3月31日 -10.42%
- 8600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 8600万
- 2014年3月31日 -1.16%
- 8500万
- 2014年9月30日 +603.53%
- 5億9800万
- 2015年3月31日 ±0%
- 5億9800万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 68億8700万
- 2016年3月31日 +148.98%
- 171億4700万
- 2016年9月30日 +12.04%
- 192億1200万
- 2017年3月31日 +95.75%
- 376億800万
- 2017年9月30日 +40.14%
- 527億200万
- 2018年3月31日 +50.67%
- 794億400万
- 2018年9月30日 +19.94%
- 952億3500万
- 2019年3月31日 +20.49%
- 1147億5300万
- 2019年9月30日 +17.05%
- 1343億1500万
- 2020年3月31日 +16.55%
- 1565億4200万
- 2020年9月30日 +13.31%
- 1773億8000万
- 2021年3月31日 +6.31%
- 1885億7600万
- 2021年9月30日 +5.79%
- 1995億100万
- 2022年3月31日 +5.12%
- 2097億2100万
- 2022年9月30日 +5.95%
- 2222億900万
- 2023年3月31日 +5.98%
- 2354億8900万
- 2023年9月30日 +5.63%
- 2487億5700万
- 2024年3月31日 -2.58%
- 2423億4100万
- 2024年9月30日 -0.59%
- 2409億
- 2025年3月31日 -1.06%
- 2383億3600万
- 2025年9月30日 -5.5%
- 2252億3100万
- 2026年3月31日 -4.73%
- 2145億7400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 13:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 財産評価損 46,469 43,867 税務上無形固定資産 37,045 37,504 価格変動準備金 31,468 32,794
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。2026/06/17 13:54
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
