当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
保険事業等の用に供している不動産等については、国内保険連結子会社において、事業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。ソフトウェアについては、海外連結子会社が保有するソフトウェアの耐用年数の見直しに伴い、個別の資産ごとに減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、主に海外連結子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、賃貸不動産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

2021/06/25 13:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
財産評価損	47,777	48,903
税務上無形固定資産	28,127	31,778
支払備金	25,983	31,579

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
支払備金	31,500	38,380
税務上無形固定資産	28,426	32,638
財産評価損	30,447	31,029

(注)なお、当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。
このため、当連結会計年度において評価性引当額が減少し、繰延税金資産合計が176百万円増加しております。

2021/06/25 13:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。

2021/06/25 13:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。

2021/06/25 13:21