有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	160,213	179,277
支払備金	31,500	38,380
税務上無形固定資産	28,426	32,638
財産評価損	30,447	31,029
価格変動準備金	24,333	25,475
その他	92,068	73,343
繰延税金資産小計	366,989	380,145
評価性引当額	△57,576	△49,987
繰延税金資産合計	309,413	330,157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224,024	△316,442
その他	△24,808	△22,272
繰延税金負債合計	△248,833	△338,714
繰延税金資産(負債)の純額	60,580	△8,556

(注)なお、当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。
このため、当連結会計年度において評価性引当額が減少し、繰延税金資産合計が176百万円増加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
国内の法定実効税率	―	27.9
(調整)
のれん償却額	―	3.2
評価性引当額の増減	―	△2.9
受取配当金等の益金不算入額	―	△2.3
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。