訂正有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が8,568百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社Sompo International Holdings Ltd. およびその傘下のEndurance Specialty Insurance Ltd. にて、バミューダ法人税法導入に伴い税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産11,350百万円を新たに認識し、その全額を評価性引当額としたことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金18,545百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,297百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金29,858百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,944百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 責任準備金等 | 207,936 | 221,530 |
| 税務上無形固定資産 | 34,287 | 91,884 |
| 支払備金 | 32,533 | 45,615 |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 18,545 | 29,858 |
| 価格変動準備金 | 27,872 | 29,121 |
| その他 | 106,146 | 79,973 |
| 繰延税金資産小計 | 427,322 | 497,983 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △15,247 | △24,913 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △27,839 | △26,742 |
| 評価性引当額小計(注1) | △43,087 | △51,655 |
| 繰延税金資産合計 | 384,235 | 446,328 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △283,685 | △438,658 |
| その他 | △26,537 | △44,267 |
| 繰延税金負債合計 | △310,222 | △482,925 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 74,012 | △36,597 |
(注) 1 評価性引当額が8,568百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社Sompo International Holdings Ltd. およびその傘下のEndurance Specialty Insurance Ltd. にて、バミューダ法人税法導入に伴い税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産11,350百万円を新たに認識し、その全額を評価性引当額としたことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | 1,948 | 1,476 | 1,653 | 1,458 | - | 12,007 | 18,545 |
| 評価性引当額 | △1,794 | △1,476 | △1,653 | △1,458 | - | △8,864 | △15,247 |
| 繰延税金資産 | 154 | - | - | - | - | 3,143 | (*2) 3,297 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金18,545百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,297百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(*3) | 1,475 | 1,629 | 1,446 | - | 3,298 | 22,009 | 29,858 |
| 評価性引当額 | △1,475 | △1,629 | △1,446 | - | △1,293 | △19,069 | △24,913 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 2,005 | 2,939 | (*4) 4,944 |
(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金29,858百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,944百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 国内の法定実効税率 | 27.9 | 27.9 |
| (調整) | ||
| バミューダ法人税法導入 | - | △17.7 |
| 子会社税率差 | 4.7 | △4.7 |
| 評価性引当額の増減 | △3.7 | 2.7 |
| のれん償却額 | 10.4 | 1.9 |
| 受取配当金等の益金不算入額 | △8.1 | △1.9 |
| その他 | 3.6 | △0.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8 | 7.9 |
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。