有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	163,013	161,026
税務上繰越欠損金	29,160	37,541
支払備金	34,594	34,514
財産評価損	33,223	33,109
税務上無形固定資産	28,402	28,250
退職給付に係る負債	36,192	27,245
その他	56,119	51,008
繰延税金資産小計	380,706	372,696
評価性引当額	△68,864	△59,868
繰延税金資産合計	311,841	312,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△335,272	△359,310
その他	△37,709	△18,130
繰延税金負債合計	△372,981	△377,441
繰延税金負債の純額	△61,140	△64,613

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
国内の法定実効税率	28.2	28.2
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△3.0	△130.2
特定外国子会社等合算所得	0.0	74.3
のれん償却額	0.4	5.1
その他	1.2	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	△21.9