有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	155,641	160,213
支払備金	33,916	31,500
財産評価損	29,750	30,447
税務上無形固定資産	26,943	28,426
税務上繰越欠損金(注)	25,552	25,469
退職給付に係る負債	27,659	24,869
その他	49,323	66,062
繰延税金資産小計	348,788	366,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19,439	△21,391
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,473	△36,184
評価性引当額小計	△54,912	△57,576
繰延税金資産合計	293,876	309,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△296,704	△224,024
その他	△22,532	△24,808
繰延税金負債合計	△319,236	△248,833
繰延税金資産(負債)の純額	△25,360	60,580

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	928	2,162	2,197	2,439	1,942	15,882	25,552
評価性引当額	△868	△2,162	△2,197	△2,439	△1,942	△9,828	△19,439
繰延税金資産	59	-	-	-	-	6,054	(*2) 6,113

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金25,552百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,113百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	2,566	2,633	2,698	1,941	1,469	14,159	25,469
評価性引当額	△2,114	△1,993	△2,437	△1,941	△1,469	△11,433	△21,391
繰延税金資産	451	639	261	-	-	2,725	(*4) 4,078

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金25,469百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,078百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。