有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	180,378	163,986
支払備金	40,654	34,750
財産評価損	37,015	33,990
退職給付に係る負債	27,116	33,583
税務上無形固定資産	31,629	27,817
その他	80,880	73,262
繰延税金資産小計	397,674	367,391
評価性引当額	△57,823	△58,763
繰延税金資産合計	339,851	308,627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△429,433	△318,469
その他	△10,277	△10,829
繰延税金負債合計	△439,710	△329,298
繰延税金負債の純額	△99,859	△20,670

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7	28.8
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△6.7	△15.7
特定外国子会社等合算所得	1.8	5.5
税率変更による影響	21.4	4.0
評価性引当額の増減	1.2	1.5
その他	1.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5	24.2

3 法人税の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の28.8%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度および2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は1,691百万円、責任準備金等は547百万円減少し、法人税等調整額は8,349百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は7,803百万円減少しております。