有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	204,429	208,482
支払備金	43,105	44,221
税務上無形固定資産	33,313	34,287
価格変動準備金	26,622	27,872
財産評価損	28,611	27,088
その他	83,779	92,456
繰延税金資産小計	419,861	434,408
評価性引当額	△55,730	△43,087
繰延税金資産合計	364,131	391,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△305,719	△283,685
その他	△22,776	△25,949
繰延税金負債合計	△328,495	△309,635
繰延税金資産(負債)の純額	35,635	81,686

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率	27.9	27.9
(調整)
子会社税率差	△5.3	△6.4
のれん償却額	2.5	5.0
受取配当金等の益金不算入額	△2.1	△3.9
評価性引当額の増減	2.7	△1.8
交際費等の損金不算入額	0.9	0.9
その他	△0.0	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	22.6

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。