繰延税金負債
連結
- 2020年3月31日
- 8800万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 152億900万
個別
- 2021年3月31日
- 114億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:21
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 繰延税金資産合計 274,843 305,443 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △220,524 △310,582 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:21
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)なお、当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。(単位:百万円) 繰延税金資産合計 309,413 330,157 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △224,024 △316,442 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- エ.繰延税金資産2021/06/25 13:21
当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第5 経理の状況」の「注記事項(税効果会計関係)」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
オ.貸倒引当金 - #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/25 13:21
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。