有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名から構成されております。常勤監査役は、当社の経営経験を有し、各々、商品部門、人事部門及び営業部門等、並びに経営企画部門、損害サービス部門等に専門的な知見を有しております。社外監査役は、各々、金融監督の専門家としての知見、経営者としての知見及び官界に関する知見を有しております。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ4名を配置しております。
監査役会は、2019年度中に11回開催され、監査役4名が全ての回に出席し、1名が9回出席しております。全ての議案資料について監査役による事前の内容確認が行われており、平均議題数は9.3件、所要時間は概ね1時間で運営されております。監査計画及び会計監査人の報酬に関する事項の決議、監査活動の内容、会計監査人の活動並びにその他諸課題等について適宜活発な報告・審議・意見交換を行っております。
監査役会は、2019監査年度の監査計画を監査役会で決議し、特に中期経営計画「AD Vision 2021」の遂行に係る取組み、大規模災害リスクへの対応態勢、グローバル展開の推進に伴うガバナンス機能発揮、ITガバナンスの機能発揮、お客さま第一の業務運営に係る取組み、健全な組織運営と人財戦略に係る取組み及び子会社関連事業会社の経営管理を重点監査項目として設定いたしました。
監査役は、監査計画に基づいて業務監査及び会計監査を実施し、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、取締役・執行役員との意見交換、子会社及び関連事業会社のモニタリング等の活動を行い、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類の監査等を実施しております。また、会計監査人及び内部監査部とも定例会議の開催や情報・意見交換等を行うことにより、緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の重要な会議または委員会に出席し、内部統制システムの構築・運用の監視・検証等を日常的に行っております。また、監査環境の整備を図り、社外監査役との情報共有に努めるとともに、子会社の監査役及び監査役スタッフとの連携を密にして、監査機能の発揮に努めております。
社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手を心掛けるとともに、専門的知見を踏まえて取締役会、監査役会及び監査活動の各場面において、社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問または意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。
② 内部監査の状況
MS&ADインシュアランスグループの「内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備し、他部門から独立した立場で内部監査を専門的に実施する内部監査部を設置しており、その要員は75名であります。
内部監査は、内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、課題の改善に向けた提言を行うことにより、経営目標の効果的な達成を目的としております。また、内部監査は、内部監査に係る基本的な事項について取締役会が決定した「内部監査規程」に基づいて行われます。
内部監査の対象は、当社及び当社の子会社・関連会社におけるすべての業務活動であります。具体的には、本社部門、営業部門、損害サービス部門、海外部門及び国内・海外の子会社・関連会社を監査対象としております。内部監査部が、これらの監査対象組織や業務に対するリスク評価を行ったうえで、取締役会が各年度の「内部監査計画」を決定しております。
監査実施後、内部監査部は監査対象組織に内部監査結果を通知して課題の是正・改善を指示し、監査対象組織からの改善計画や進捗状況報告等に基づき是正・改善状況を確認しております。さらに、内部監査結果に基づき本社所管部等に情報提供や改善提言を行うとともに、内部監査結果及び改善状況等を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。持株会社監査部とも連携をすすめ、内部監査業務の高度化に努めております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、上記①に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士
山田 裕行
平栗 郁朗
佐藤 栄裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
(会計監査人の再任の理由)
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認めております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、
「適」としております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、IFRSアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、システム移行に対する第三者評価業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計処理に関する助言・指導業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young Hua Ming LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として42百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young等に対して、監査証明業務に基づく報酬として48百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名から構成されております。常勤監査役は、当社の経営経験を有し、各々、商品部門、人事部門及び営業部門等、並びに経営企画部門、損害サービス部門等に専門的な知見を有しております。社外監査役は、各々、金融監督の専門家としての知見、経営者としての知見及び官界に関する知見を有しております。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ4名を配置しております。
監査役会は、2019年度中に11回開催され、監査役4名が全ての回に出席し、1名が9回出席しております。全ての議案資料について監査役による事前の内容確認が行われており、平均議題数は9.3件、所要時間は概ね1時間で運営されております。監査計画及び会計監査人の報酬に関する事項の決議、監査活動の内容、会計監査人の活動並びにその他諸課題等について適宜活発な報告・審議・意見交換を行っております。
監査役会は、2019監査年度の監査計画を監査役会で決議し、特に中期経営計画「AD Vision 2021」の遂行に係る取組み、大規模災害リスクへの対応態勢、グローバル展開の推進に伴うガバナンス機能発揮、ITガバナンスの機能発揮、お客さま第一の業務運営に係る取組み、健全な組織運営と人財戦略に係る取組み及び子会社関連事業会社の経営管理を重点監査項目として設定いたしました。
監査役は、監査計画に基づいて業務監査及び会計監査を実施し、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、取締役・執行役員との意見交換、子会社及び関連事業会社のモニタリング等の活動を行い、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類の監査等を実施しております。また、会計監査人及び内部監査部とも定例会議の開催や情報・意見交換等を行うことにより、緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の重要な会議または委員会に出席し、内部統制システムの構築・運用の監視・検証等を日常的に行っております。また、監査環境の整備を図り、社外監査役との情報共有に努めるとともに、子会社の監査役及び監査役スタッフとの連携を密にして、監査機能の発揮に努めております。
社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手を心掛けるとともに、専門的知見を踏まえて取締役会、監査役会及び監査活動の各場面において、社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問または意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。
② 内部監査の状況
MS&ADインシュアランスグループの「内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備し、他部門から独立した立場で内部監査を専門的に実施する内部監査部を設置しており、その要員は75名であります。
内部監査は、内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、課題の改善に向けた提言を行うことにより、経営目標の効果的な達成を目的としております。また、内部監査は、内部監査に係る基本的な事項について取締役会が決定した「内部監査規程」に基づいて行われます。
内部監査の対象は、当社及び当社の子会社・関連会社におけるすべての業務活動であります。具体的には、本社部門、営業部門、損害サービス部門、海外部門及び国内・海外の子会社・関連会社を監査対象としております。内部監査部が、これらの監査対象組織や業務に対するリスク評価を行ったうえで、取締役会が各年度の「内部監査計画」を決定しております。
監査実施後、内部監査部は監査対象組織に内部監査結果を通知して課題の是正・改善を指示し、監査対象組織からの改善計画や進捗状況報告等に基づき是正・改善状況を確認しております。さらに、内部監査結果に基づき本社所管部等に情報提供や改善提言を行うとともに、内部監査結果及び改善状況等を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。持株会社監査部とも連携をすすめ、内部監査業務の高度化に努めております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、上記①に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2010年以降
c.業務を執行した公認会計士
山田 裕行
平栗 郁朗
佐藤 栄裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
(会計監査人の再任の理由)
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認めております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、
「適」としております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 133 | - | 135 | 9 |
| 連結子会社 | 9 | - | - | - |
| 計 | 143 | - | 135 | 9 |
当社における非監査業務の内容は、IFRSアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 15 |
| 連結子会社 | 90 | 34 | 100 | 5 |
| 計 | 90 | 38 | 100 | 20 |
当社における非監査業務の内容は、システム移行に対する第三者評価業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計処理に関する助言・指導業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young Hua Ming LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として42百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young等に対して、監査証明業務に基づく報酬として48百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。