訂正有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)指標及び目標
MS&ADグループは、3つの重点課題ごとにリスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。
①地球環境との共生～Planetary Health～
MS&ADグループは、MS&ADグループやサプライチェーンを通じて排出する温室効果ガスの
削減に向けて、次のa.及びb.を指標・目標として取り組んでおります。
a.温室効果ガス排出量削減率
※1:スコープ1は社有車のガソリン等、MS&ADグループが直接排出するもの、スコープ2
は電力などの使用により間接排出するもの。
※2:MS&ADグループの事業活動に伴って間接的に排出するもののうち、スコープ2以外の
もの。カテゴリ1は購入した製品・サービス(対象:紙・郵送)、カテゴリ3はスコープ1、2
以外の燃料及びエネルギー活動、カテゴリ5は事業から出る廃棄物、カテゴリ6は従業員の
出張、カテゴリ7は従業員の通勤、カテゴリ13はリース資産。
※3:収入保険料を基に選定した国内主要取引先 (約3,300社)
(a)事業活動における温室効果ガス排出量
※1:カテゴリ1・2・3・5・6・7・13
※2:カテゴリ1・7については「グループ国内+その他」を対象範囲としました。
(b)スコープ3 カテゴリ別温室効果ガス排出量
※1:対象:紙・郵送
(c)国内主要取引先の温室効果ガス排出量※1
※1: MS&ADグループの保険引受(インシュアランスアソシエイテッドエミッション)及び
投融資に係るもの(ファイナンスドエミッション)
PCAFの金融機関向け温室効果ガス計測スタンダード(Part A及びPart C)に基づき算出
(2023年3月末時点)。保険引受の計測対象種目は、自動車保険、火災保険、新種保険(除く
工事保険)、貨物保険、船舶保険、航空保険の法人契約とし、国内主要取引先の温室効果ガス
(スコープ1+2)を算出。投融資の計測対象資産は、国内上場の株式、社債、企業融資と
し、国内主要取引先のうち投融資のある対象の温室効果ガス(スコープ1+2)を算出。
取引先の排出量は、情報ベンダーデータ及びPCAFデータベースから引用した収益額あたり
の排出係数を利用。
※2:収入保険料を基に選定した国内主要取引先(約3,300社)。
(d)投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスドエミッション)
※1:MS&ADグループの2023年3月末の投融資ポートフォリオを対象としています。
※2:2023年3月末日時点の保有残高を用いて2023年度に算出しています。
温室効果ガスの排出量 (スコープ1、スコープ2、スコープ3)は、地球温暖化対策の推進に
関する法律に基づき算定しております。
b.再生可能エネルギー導入率
MS&ADグループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次の
c.を指標・目標として、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。
c.社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品
②安心・安全な社会～Resilience～
MS&ADグループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応するため、次のa.を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。
a.社会のレジリエンス向上に資する商品
MS&ADグループは、次のb.を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。
b.地域企業の課題解決支援数
③多様な人々の幸福～Well-being～
MS&ADグループは、次のa.及びb.を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を行っております。
a.健康関連の社会課題解決につながる商品
b.長寿に備える資産形成型商品
MS&ADグループは、次のc.を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。
c.企業の人権関連対応の支援数
MS&ADグループは、次のd.を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと
活躍できる企業文化を目指し、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。
d.社員意識調査
(5) 人的資本経営
「人的資本」に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関するKPI及び実績は当社のものを記載しております。
・お客さま本位の業務運営に向けて会社が生まれ変わるため、社員一人ひとりがあらゆることに問題意識を持ち、主体的に考え、行動していくことが重要であるとの認識の下、当社では、社員一人ひとりを最重要の経営資本と捉え、その成長に積極的に投資する、人的資本経営に取り組んでおります。
・当社における人的資本経営の目指す姿を「Advance for myself, Design the future 私が、つくる。新たなミライ」と定め、社員一人ひとりが自律的にチャレンジし、成長することでイノベーションを起こし、会社の持続的成長につなげること、また、「CSV×DX」の実践を通してお客さま本位の業務運営を実現することを目指します。
・人的資本経営は、人財育成と環境整備の二つの領域からなり、それぞれ以下の方針の基に取り組みます。
① 人財育成方針
a. 基本方針
・当社の最大の財産は人財と考えています。人財は企業価値向上の源泉であり、当社は人財育成へ積極的に投資します。
・当社が目指す人財像は、「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、お客さま本位の新しい価値・方針を自ら
企画・創造することができる人財」です。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。
・特に、年次の浅い社員(入社3年目途)の価値創造への挑戦に不可欠なベーシックスキル(商品知識、課題
形成力・解決力、デジタルリテラシー)習得、社員がいきいきと働くための要であるライン長のマネジメント力の向上に取り組みます。
・当社の強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。
とりわけ、経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成は、グループ共同で進めます。
b. 中期経営計画を踏まえた方針
・中期経営計画の実現に向け、2024年度の取組方針を「社員の成長を支援し、一人ひとりの成長を会社の価値
創造、持続的成長につなげる」としております。
・戦略の柱である「CSV×DX」の実現に向けて全社員を牽引する「CSV×DXエキスパート」及び「CSV×DX」の水平展開の加速に向けてグローバルコンバージェンスを推進する「グローバル人財」については、KPIを設定し、人財育成の進捗を確認しながら重点的に育成してまいります。
(a) 「CSV×DXエキスパート」の育成
中期経営計画の柱である「CSV×DX」とゲームチェンジの実現を、全社員で実践します。全社員に率先
して取組みを牽引する「CSV×DXエキスパート」の育成を進めてまいります。
2025年度 3,000人(2024年度末3,519人達成済)
(内訳) デジタルリーダー人財 2,400人…各職場において、DXによる業務改革を進め、社員のビジネススタイルの変革を導く役割を担う人財
イノベーション人財 500人… 「CSV×DX」推進に精通し、各部支店において地域社会
課題を解決し、「CSV×DX」を実現に導く役割を担う人財
デジタル/IT専門人財 100人…専門性を駆使して「CSV×DX」型の商品・サービスや戦略
を、本社で企画・開発する役割を担う人財
(b)「グローバル人財」の育成
「CSV×DX」をグローバルに展開し、当社の海外事業を支える人財を育成しております。
イ. 任意参加型による研修の実施
グローバルセミナー等、海外事業への理解を深め、今後、グローバル人財として活躍するキャリアをイ
メージする研修
ロ. 公募による研修の実施
短期または1年の海外派遣研修を通じ、海外現地での実務を体験し、グローバルなマインドを持ち、実
際に海外で活躍できる人財を育成する研修
2025年度 500人(2025年4月時点480人)
② 社内環境整備方針
a. 基本方針
・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりです。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めます。
・多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすため、意思決定層の多様性を強化してまいります。
・マネジメントの変革等を通じて、心理的安全性が確保された職場環境の整備、企業風土の醸成を進めます。
b. 中期経営計画を踏まえた方針
・中期経営計画の基本戦略「CSV×DX」の推進にある「先進性」「多様性」「地域密着」などの実現に
あたっては、KPIを設定して取組みを進め、「CSV×DX」推進を担う全社員がチャレンジ意欲高く
総活躍することにより、企業価値向上に結びつける環境を整えてまいります。
(a) 魅力ある職場環境の整備
社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な
働き方、チャレンジを後押しする企業風土の醸成が重要であり、以下の取組みを進めてまいります。
イ. 自律的なキャリア形成機会の提供
自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるためのポストチャレンジを含む公募
制度の活用を拡大し、人財育成、キャリア形成取組みを活性化してまいります。
ロ. 多様で柔軟な働き方の推進
在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めます。また、地方
にいながら本社の業務を行うなどリモートによる遠隔地勤務も実施し、働き方の多様化を図っております。
また、 副業および兼業の緩和等により、スキル向上・活用の機会を拡大しております。
キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めてまいります。
ハ. 新たなチャレンジを後押しするマネジメント
チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開
します。マネジメント層が職場の心理的安全性を確保し、「自律支援型マネジメント」を実践していく
ために、マネジメントスキル向上に向けた施策を強化してまいります。
ニ. 総労働時間の削減による、“自分時間”の創出
社外の人との交流やボランティア等への参加による社会・地域課題や様々な考えに触れる機会、家族と
過ごす時間、自己研鑽等の“自分時間”を増やし、社員の心の余裕や視野の拡大につなげてまいります。
また、全社での業務削減の取組みや、非効率な会議の撲滅、労使一体による休暇取得推進や日常業務の見直し等、会社、社員が一体となった取組みを進めてまいります。
(b) 多様な人財の総活躍
イ. 意思決定層の多様化
(イ) 女性の登用について、2025年度末までのKPIを定め(2025年度末:女性管理職比率24%、女性ライン長比率16%)、育成制度を整備して意思決定層の多様化の取組みを進めております。
女性管理職比率 24% (2025年度末) (2025年4月時点 23.4%)
女性ライン長比率 16% (2025年度末) (2025年4月時点 24.6%)
(注)ライン長の算出において、2025年4月に統合した損害調査を専門とする組織(旧あいおいニッセイ同和損害調査株式会社の組織)は、分母・分子いずれもカウント対象から除外しています。
また、2023年に新設したマネジメント業務の一部を担う「副部支店長」「副ライン長」ポストを活用し、引き続き部支店長・ライン長への女性登用強化を推進してまいります。
(ロ) 外部人財の登用について、管理職に占める外部人財や、社外カルチャー経験者の比率向上を進めるなど多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めてまいります。
管理職に占める中途採用者比率:現行水準(17.4%※2024年4月時点)以上
(2025年4月時点 19.9%)
ロ. 男性労働者育児休業
男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児
休業への理解を深める機会です。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、KPIを設定し
て取り組みます。
2025年度男性労働者育児休業:取得率 100%、取得日数4週間
(2024年度 取得率 100.0%、取得日数 13.9日)
(注)上記2024年度取得率は、育児・介護休業法で定められた基準に基づき算出しております。
当社では「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入し推進しており、年次有給休暇として取得した社員は取得率算出に含めていません。
ハ. 意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開
当社の特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠です。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組んでまいります。
ニ. 社員の交流・意見交換機会の提供
多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、営業・損害サービス部門と本社部門を跨いだ職場経験を可能な「かけはしプロジェクト」や、グループ各社の社員とグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供してまいります。
ホ. 障がい者雇用・活躍の推進
障がい者雇用の拡大、活躍推進に積極的に取り組んでおります。障がい者がいきいきと活躍できる職場環
境づくりに取り組むことで、一人ひとりが多様性を受け容れる職場の実現につなげてまいります。
2025年4月1日現在 障がい者雇用率:2.76%(法定雇用率2.5%に対して+0.26%、対前年+0.18%)
(c) 健康経営
社員がいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の健康維持・増進が不可欠です。主に「休務者未然防止に向けたビフォア対策」と「健康や安全に配慮した職場環境づくり」に取り組み、Well-beingを推進してまいります。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援、データ利活用取組等によるフィジカル対策強化、自然災害時等環境変化に応じた柔軟な社員健康管理対応等を推進してまいります。
また、当社は社員の健康を通じた日本企業の競争力向上等を目的とした健康経営アライアンスに参画しており、健康診断ハイリスク者の分析や対策強化を実施するとともに、ハイリスク者の単身赴任解消など、データを活用し社員の健康を考慮した最適な人財配置も推進してまいります。
イ. 休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組んでおります。
年次有給休暇取得日数:前年同水準(15.6日※2023年度)以上(2024年度 15.7日)
ロ. 「1回30分以上の軽く汗をかく運動を、週2日以上、1年以上実施」の運動習慣のある社員の比率を
KPIに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。
運動習慣者比率:30%以上(2024年度 28.8%)
MS&ADグループは、3つの重点課題ごとにリスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。
①地球環境との共生～Planetary Health～
MS&ADグループは、MS&ADグループやサプライチェーンを通じて排出する温室効果ガスの
削減に向けて、次のa.及びb.を指標・目標として取り組んでおります。
a.温室効果ガス排出量削減率
| 指標 | 2030年度目標 | 2050年度 目標 | 実績 | |
| スコープ1・2※1 | 基準年度(2019年)比 ▲50% | ネット ゼロ | 2023年度 ▲35.3% | |
| スコ丨プ3※2 | カテゴリ 1・3・5・6・7・13 | 基準年度(2019年)比 ▲50% | 2023年度 ▲24.8% | |
| 保険引受先・ 投融資先 | 基準年度(2019年)比 ▲37% (国内主要取引先※3) お客さまとともに温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを進めるため、対話を深め、削減に向けた課題の把握と、課題解決に向けたソリューションの提案を実施 | 2022年度 ▲18.3% | ||
※1:スコープ1は社有車のガソリン等、MS&ADグループが直接排出するもの、スコープ2
は電力などの使用により間接排出するもの。
※2:MS&ADグループの事業活動に伴って間接的に排出するもののうち、スコープ2以外の
もの。カテゴリ1は購入した製品・サービス(対象:紙・郵送)、カテゴリ3はスコープ1、2
以外の燃料及びエネルギー活動、カテゴリ5は事業から出る廃棄物、カテゴリ6は従業員の
出張、カテゴリ7は従業員の通勤、カテゴリ13はリース資産。
※3:収入保険料を基に選定した国内主要取引先 (約3,300社)
(a)事業活動における温室効果ガス排出量
| 項目 | 対象範囲 | 単位 | 2023年度実績 |
| 温室効果ガス総排出量 スコープ1・2・3 | グループ連結 | t-CO2 | 187,177 |
| 温室効果ガス排出量 (スコープ1) | グループ国内 +その他 | t-CO2 | 12,439 |
| グループ連結 | t-CO2 | 15,589 | |
| 温室効果ガス排出量 (スコープ2) | グループ国内 +その他 | t-CO2 | 38,965 |
| グループ連結 | t-CO2 | 41,634 | |
| 温室効果ガス排出量 (スコープ1+2計) | グループ国内 +その他 | t-CO2 | 51,404 |
| グループ連結 | t-CO2 | 57,222 | |
| 温室効果ガス排出量 (スコープ3)(※1) | グループ連結(※2) | t-CO2 | 129,955 |
※1:カテゴリ1・2・3・5・6・7・13
※2:カテゴリ1・7については「グループ国内+その他」を対象範囲としました。
(b)スコープ3 カテゴリ別温室効果ガス排出量
| 項目 | 対象範囲 | 単位 | 2023年度実績 |
| カテゴリ1:購入した製品・サービス※1 | グループ国内+その他 | t-CO2 | 39,607 |
| カテゴリ2:資本財 | グループ連結 | t-CO2 | 48,766 |
| カテゴリ3:スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | グループ連結 | t-CO2 | 11,760 |
| カテゴリ5:事業活動において生じる廃棄物 | グループ連結 | t-CO2 | 1,498 |
| カテゴリ6:従業員の出張 | グループ連結 | t-CO2 | 15,232 |
| カテゴリ7:従業員の通勤 | グループ国内+その他 | t-CO2 | 7,733 |
| カテゴリ13:下流におけるリース資産 | グループ連結 | t-CO2 | 5,360 |
| カテゴリ15:投融資 | グループ国内 | 下記(d)を参照 | |
※1:対象:紙・郵送
(c)国内主要取引先の温室効果ガス排出量※1
| 項目 | 対象範囲 | 単位 | 2022年度実績 |
| 保険引受 | 当社、三井住友海上火災保険株式会社の国内主要 取引先※2 | 千t-CO2e | 1,153 |
| 投融資 | 3,125 |
※1: MS&ADグループの保険引受(インシュアランスアソシエイテッドエミッション)及び
投融資に係るもの(ファイナンスドエミッション)
PCAFの金融機関向け温室効果ガス計測スタンダード(Part A及びPart C)に基づき算出
(2023年3月末時点)。保険引受の計測対象種目は、自動車保険、火災保険、新種保険(除く
工事保険)、貨物保険、船舶保険、航空保険の法人契約とし、国内主要取引先の温室効果ガス
(スコープ1+2)を算出。投融資の計測対象資産は、国内上場の株式、社債、企業融資と
し、国内主要取引先のうち投融資のある対象の温室効果ガス(スコープ1+2)を算出。
取引先の排出量は、情報ベンダーデータ及びPCAFデータベースから引用した収益額あたり
の排出係数を利用。
※2:収入保険料を基に選定した国内主要取引先(約3,300社)。
(d)投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスドエミッション)
| 項目 | 対象範囲※1 | 単位 | 2022年度※2 |
| 株式 | 上場企業の国内外株式(時価ベースの約99%) | 千t-CO2e | 2,111 |
| 社債 | 国内外社債(簿価ベースの約97%) | 1,944 | |
| 企業融資 | 国内外企業融資(簿価ベースの約95%) | 225 |
※1:MS&ADグループの2023年3月末の投融資ポートフォリオを対象としています。
※2:2023年3月末日時点の保有残高を用いて2023年度に算出しています。
温室効果ガスの排出量 (スコープ1、スコープ2、スコープ3)は、地球温暖化対策の推進に
関する法律に基づき算定しております。
b.再生可能エネルギー導入率
| 指標・目標 | 進捗状況 |
| ・2030年度: 60.0% ・2050年度:100.0% | ・2023年度:23.0% |
MS&ADグループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次の
c.を指標・目標として、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。
c.社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品
| 指標・目標 | 進捗状況 |
| ・保険料増収率: 平均18.0% | ・2023年度: 24.5% |
②安心・安全な社会～Resilience～
MS&ADグループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応するため、次のa.を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。
a.社会のレジリエンス向上に資する商品
| 指標・目標 | 進捗状況 |
| ・引受件数増加率: 年平均20.0% | ・2024年度:13.6% |
MS&ADグループは、次のb.を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。
b.地域企業の課題解決支援数
| 指標・目標 | 進捗状況 |
| ・コンサルティングサービス、 研修・セミナー等:2025年度 年10,000件 | ・2024年度:11,091件 |
③多様な人々の幸福～Well-being～
MS&ADグループは、次のa.及びb.を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を行っております。
a.健康関連の社会課題解決につながる商品
| 指標・目標 | 進捗状況 |
| ・保有契約件数:2025年度260万件 | ・2024年度:225万件 |
b.長寿に備える資産形成型商品
| 指標・目標 | 進捗状況 |
| ・保有契約件数:2025年度10万件 | ・2024年度:12万件 |
MS&ADグループは、次のc.を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。
c.企業の人権関連対応の支援数
| 指標・目標 | 進捗状況 |
| ・コンサルティングサービス、 研修・セミナー等:2025年度 年1,000件 | ・2024年度:1,111件 |
MS&ADグループは、次のd.を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと
活躍できる企業文化を目指し、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。
d.社員意識調査
| 指標・目標 | 進捗状況 |
| ・CSVを実感している:前年同水準以上 | ・2024年度 4.5 pt (2023年度 4.5 pt) |
| ・MVV※を意識している:前年同水準以上 ※ミッション(経営理念)、ビジョン(経営ビジョン)、バリュー(行動指針) | ・2024年度 4.7 pt (2023年度 4.6 pt) |
(5) 人的資本経営
「人的資本」に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関するKPI及び実績は当社のものを記載しております。
・お客さま本位の業務運営に向けて会社が生まれ変わるため、社員一人ひとりがあらゆることに問題意識を持ち、主体的に考え、行動していくことが重要であるとの認識の下、当社では、社員一人ひとりを最重要の経営資本と捉え、その成長に積極的に投資する、人的資本経営に取り組んでおります。
・当社における人的資本経営の目指す姿を「Advance for myself, Design the future 私が、つくる。新たなミライ」と定め、社員一人ひとりが自律的にチャレンジし、成長することでイノベーションを起こし、会社の持続的成長につなげること、また、「CSV×DX」の実践を通してお客さま本位の業務運営を実現することを目指します。・人的資本経営は、人財育成と環境整備の二つの領域からなり、それぞれ以下の方針の基に取り組みます。
① 人財育成方針
a. 基本方針
・当社の最大の財産は人財と考えています。人財は企業価値向上の源泉であり、当社は人財育成へ積極的に投資します。
・当社が目指す人財像は、「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、お客さま本位の新しい価値・方針を自ら
企画・創造することができる人財」です。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。
・特に、年次の浅い社員(入社3年目途)の価値創造への挑戦に不可欠なベーシックスキル(商品知識、課題
形成力・解決力、デジタルリテラシー)習得、社員がいきいきと働くための要であるライン長のマネジメント力の向上に取り組みます。
・当社の強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。
とりわけ、経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成は、グループ共同で進めます。
b. 中期経営計画を踏まえた方針
・中期経営計画の実現に向け、2024年度の取組方針を「社員の成長を支援し、一人ひとりの成長を会社の価値
創造、持続的成長につなげる」としております。
・戦略の柱である「CSV×DX」の実現に向けて全社員を牽引する「CSV×DXエキスパート」及び「CSV×DX」の水平展開の加速に向けてグローバルコンバージェンスを推進する「グローバル人財」については、KPIを設定し、人財育成の進捗を確認しながら重点的に育成してまいります。
(a) 「CSV×DXエキスパート」の育成
中期経営計画の柱である「CSV×DX」とゲームチェンジの実現を、全社員で実践します。全社員に率先
して取組みを牽引する「CSV×DXエキスパート」の育成を進めてまいります。
(内訳) デジタルリーダー人財 2,400人…各職場において、DXによる業務改革を進め、社員のビジネススタイルの変革を導く役割を担う人財
イノベーション人財 500人… 「CSV×DX」推進に精通し、各部支店において地域社会
課題を解決し、「CSV×DX」を実現に導く役割を担う人財
デジタル/IT専門人財 100人…専門性を駆使して「CSV×DX」型の商品・サービスや戦略
を、本社で企画・開発する役割を担う人財
(b)「グローバル人財」の育成
「CSV×DX」をグローバルに展開し、当社の海外事業を支える人財を育成しております。
イ. 任意参加型による研修の実施
グローバルセミナー等、海外事業への理解を深め、今後、グローバル人財として活躍するキャリアをイ
メージする研修
ロ. 公募による研修の実施
短期または1年の海外派遣研修を通じ、海外現地での実務を体験し、グローバルなマインドを持ち、実
際に海外で活躍できる人財を育成する研修
② 社内環境整備方針
a. 基本方針
・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりです。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めます。
・多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすため、意思決定層の多様性を強化してまいります。
・マネジメントの変革等を通じて、心理的安全性が確保された職場環境の整備、企業風土の醸成を進めます。
b. 中期経営計画を踏まえた方針
・中期経営計画の基本戦略「CSV×DX」の推進にある「先進性」「多様性」「地域密着」などの実現に
あたっては、KPIを設定して取組みを進め、「CSV×DX」推進を担う全社員がチャレンジ意欲高く
総活躍することにより、企業価値向上に結びつける環境を整えてまいります。
(a) 魅力ある職場環境の整備
社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な
働き方、チャレンジを後押しする企業風土の醸成が重要であり、以下の取組みを進めてまいります。
イ. 自律的なキャリア形成機会の提供
自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるためのポストチャレンジを含む公募
制度の活用を拡大し、人財育成、キャリア形成取組みを活性化してまいります。
ロ. 多様で柔軟な働き方の推進
在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めます。また、地方
にいながら本社の業務を行うなどリモートによる遠隔地勤務も実施し、働き方の多様化を図っております。
また、 副業および兼業の緩和等により、スキル向上・活用の機会を拡大しております。
キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めてまいります。
ハ. 新たなチャレンジを後押しするマネジメント
チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開
します。マネジメント層が職場の心理的安全性を確保し、「自律支援型マネジメント」を実践していく
ために、マネジメントスキル向上に向けた施策を強化してまいります。
ニ. 総労働時間の削減による、“自分時間”の創出
社外の人との交流やボランティア等への参加による社会・地域課題や様々な考えに触れる機会、家族と
過ごす時間、自己研鑽等の“自分時間”を増やし、社員の心の余裕や視野の拡大につなげてまいります。
また、全社での業務削減の取組みや、非効率な会議の撲滅、労使一体による休暇取得推進や日常業務の見直し等、会社、社員が一体となった取組みを進めてまいります。
(b) 多様な人財の総活躍
イ. 意思決定層の多様化
(イ) 女性の登用について、2025年度末までのKPIを定め(2025年度末:女性管理職比率24%、女性ライン長比率16%)、育成制度を整備して意思決定層の多様化の取組みを進めております。
女性ライン長比率 16% (2025年度末) (2025年4月時点 24.6%)
(注)ライン長の算出において、2025年4月に統合した損害調査を専門とする組織(旧あいおいニッセイ同和損害調査株式会社の組織)は、分母・分子いずれもカウント対象から除外しています。
また、2023年に新設したマネジメント業務の一部を担う「副部支店長」「副ライン長」ポストを活用し、引き続き部支店長・ライン長への女性登用強化を推進してまいります。
(ロ) 外部人財の登用について、管理職に占める外部人財や、社外カルチャー経験者の比率向上を進めるなど多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めてまいります。
(2025年4月時点 19.9%)
ロ. 男性労働者育児休業
男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児
休業への理解を深める機会です。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、KPIを設定し
て取り組みます。
(2024年度 取得率 100.0%、取得日数 13.9日)
(注)上記2024年度取得率は、育児・介護休業法で定められた基準に基づき算出しております。
当社では「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入し推進しており、年次有給休暇として取得した社員は取得率算出に含めていません。
ハ. 意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開
当社の特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠です。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組んでまいります。
ニ. 社員の交流・意見交換機会の提供
多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、営業・損害サービス部門と本社部門を跨いだ職場経験を可能な「かけはしプロジェクト」や、グループ各社の社員とグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供してまいります。
ホ. 障がい者雇用・活躍の推進
障がい者雇用の拡大、活躍推進に積極的に取り組んでおります。障がい者がいきいきと活躍できる職場環
境づくりに取り組むことで、一人ひとりが多様性を受け容れる職場の実現につなげてまいります。
2025年4月1日現在 障がい者雇用率:2.76%(法定雇用率2.5%に対して+0.26%、対前年+0.18%)
(c) 健康経営
社員がいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の健康維持・増進が不可欠です。主に「休務者未然防止に向けたビフォア対策」と「健康や安全に配慮した職場環境づくり」に取り組み、Well-beingを推進してまいります。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援、データ利活用取組等によるフィジカル対策強化、自然災害時等環境変化に応じた柔軟な社員健康管理対応等を推進してまいります。
また、当社は社員の健康を通じた日本企業の競争力向上等を目的とした健康経営アライアンスに参画しており、健康診断ハイリスク者の分析や対策強化を実施するとともに、ハイリスク者の単身赴任解消など、データを活用し社員の健康を考慮した最適な人財配置も推進してまいります。
イ. 休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組んでおります。
ロ. 「1回30分以上の軽く汗をかく運動を、週2日以上、1年以上実施」の運動習慣のある社員の比率を
KPIに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
