(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(株式会社全管協SSIホールディングス他)については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。