(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(株式会社全管協SSIホールディングス他)については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。