半期報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	210,112	210,644	532
(2) 金銭の信託	2,383	2,383	-
(3) 有価証券
その他有価証券	2,575,342	2,575,342	-
(4) 貸付金	200,051
貸倒引当金(*1)	△77
	199,974	202,760	2,786
資産計	2,987,811	2,991,130	3,319
社債	22,000	23,392	1,392
負債計	22,000	23,392	1,392
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	70	70	-
ヘッジ会計が適用されているもの	3,514	3,514	-
デリバティブ取引計	3,585	3,585	-

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	229,344	229,856	511
(2) 金銭の信託	2,535	2,535	-
(3) 有価証券
その他有価証券	2,593,762	2,593,762	-
(4) 貸付金	193,182
貸倒引当金(*1)	△124
	193,057	195,524	2,466
資産計	3,018,700	3,021,678	2,977
社債	22,000	23,227	1,227
負債計	22,000	23,227	1,227
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	881	881	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(9,058)	(9,058)	-
デリバティブ取引計	(8,177)	(8,177)	-

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は(中間)連結決算日における(中間)連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(3)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
非上場の子会社株式及び関連会社株式等	6,069	6,942
その他の非上場株式	26,090	29,565
組合出資金等	5,953	6,787
合計	38,113	43,295

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。