半期報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません((注)3参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	2,750	300	3,050
有価証券
その他有価証券
公社債	407,935	278,744	-	686,679
株式	829,302	-	-	829,302
外国証券	171,455	627,392	54,647	853,496
その他	-	69,995	11,567	81,563
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	-	2,589	-	2,589
株式関連	-	124	-	124
資産計	1,408,693	981,597	66,515	2,456,807
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	-	6,912	-	6,912
株式関連	-	463	-	463
負債計	-	7,376	-	7,376

(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産2,690百万円、負債6,685百万円であります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	3,081	300	3,381
有価証券
その他有価証券
公社債	375,582	257,152	-	632,735
株式	914,333	-	-	914,333
外国証券	189,859	641,817	72,742	904,419
その他	-	74,604	5,750	80,354
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	-	1,880	-	1,880
株式関連	-	217	-	217
資産計	1,479,775	978,754	78,793	2,537,323
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	-	14,806	-	14,806
株式関連	-	1,662	-	1,662
負債計	-	16,468	-	16,468

(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産541百万円、負債15,162百万円であります。
(2) 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金					253,915
貸倒引当金(*1)					△24
	-	-	254,725	254,725	253,890	834
資産計	-	-	254,725	254,725	253,890	834
社債	-	48,735	-	48,735	50,000	△1,265
負債計	-	48,735	-	48,735	50,000	△1,265

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金					265,902
貸倒引当金(*1)					△40
	-	-	264,496	264,496	265,862	△1,365
資産計	-	-	264,496	264,496	265,862	△1,365
社債	-	49,025	-	49,025	50,000	△975
負債計	-	49,025	-	49,025	50,000	△975

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は(中間)連結決算日における(中間)連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらはレベル3に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格、又は為替レート等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。
これらのうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル3に分類し、それ以外の場合はレベル2に分類しております。
(注)2.時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動 額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
金銭の信託	300	-	-	-	300	-
有価証券
その他有価証券	55,669	△582	2,535	8,592	66,215	-
資産計	55,969	△582	2,535	8,592	66,515	-

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動 額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
金銭の信託	300	△0	-	-	300	△0
有価証券
その他有価証券	66,215	△280	8,488	4,070	78,493	-
資産計	66,515	△280	8,488	4,070	78,793	△0

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(注)3.市場価格のない株式等及び組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
市場価格のない株式等 (*1)(*3)	52,542	54,355
組合出資金等 (*2)(*3)	18,543	18,854
合計	71,085	73,210

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*3) 前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について1,926百万円、組合出資金等について4百万円、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等について35百万円減損処理を行っております。