半期報告書-第13期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。
3.その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について627百万円(全て株式)減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2.中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。
3.その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について1,123百万円(うち、株式888百万円、外国証券235百万円)減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
種類 | 連結貸借対 照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 公社債 | 492,493 | 454,666 | 37,826 |
株式 | 822,373 | 322,241 | 500,131 | |
外国証券 | 493,951 | 437,495 | 56,455 | |
その他 | 64,550 | 50,410 | 14,140 | |
小計 | 1,873,368 | 1,264,814 | 608,554 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 公社債 | 282,793 | 286,333 | △3,540 |
株式 | 29,903 | 34,248 | △4,345 | |
外国証券 | 359,535 | 378,373 | △18,838 | |
その他 | 33,856 | 35,639 | △1,783 | |
小計 | 706,088 | 734,595 | △28,506 | |
合計 | 2,579,457 | 1,999,409 | 580,047 |
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。
3.その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について627百万円(全て株式)減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
種類 | 中間連結貸借 対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 417,439 | 386,067 | 31,372 |
株式 | 750,732 | 306,644 | 444,088 | |
外国証券 | 348,555 | 291,125 | 57,430 | |
その他 | 34,209 | 22,618 | 11,591 | |
小計 | 1,550,936 | 1,006,455 | 544,481 | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 297,515 | 307,240 | △9,724 |
株式 | 28,482 | 30,521 | △2,038 | |
外国証券 | 512,613 | 576,793 | △64,179 | |
その他 | 51,945 | 57,782 | △5,836 | |
小計 | 890,556 | 972,336 | △81,779 | |
合計 | 2,441,493 | 1,978,792 | 462,701 |
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2.中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。
3.その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について1,123百万円(うち、株式888百万円、外国証券235百万円)減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。