有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2021/06/24 10:36
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 責任準備金 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 10:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和2年3月31日) 当連結会計年度(令和3年3月31日) 保証弁済金等否認額 129,968千円 117,219千円 退職給付に係る負債否認額 149,752千円 11,432千円 固定資産評価損否認額 232,137千円 232,137千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億4,885万円減少し、65億3,762万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る資金需要の減少により短期借入金が21億2,740万円、その他が7億8,655万円減少した一方で、責任準備金が6億8,890万円増加したこと等によるものです。その他の減少は、主に、前連結会計年度に計上した投資有価証券に係る未払金8億円を支払ったことによるものです。2021/06/24 10:36
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億4,079万円増加し、34億816万円となりました。これは、主に、投資有価証券の含み益の増加に伴い繰延税金負債が12億1,185万円増加した一方で、退職給付に係る負債が4億5,263万円減少したこと等によるものです。
(純資産合計) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、積立型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、一時金又は年金を支給しています。2021/06/24 10:36
また、連結子会社のうち1社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度