有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	109,615千円	109,672千円
支払備金否認額	21,239千円	77,519千円
保証弁済金等否認額	129,968千円	117,219千円
退職給付に係る負債否認額	149,752千円	11,432千円
固定資産評価損否認額	232,137千円	232,137千円
投資有価証券等評価損否認額	143,110千円	144,791千円
役員退職慰労引当金否認額	46,634千円	41,341千円
その他	54,268千円	83,674千円
繰延税金資産小計	886,728千円	817,789千円
評価性引当額	△375,136千円	△376,817千円
繰延税金資産合計	511,592千円	440,971千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	-千円	△309,855千円
その他有価証券評価差額	△2,489,265千円	△3,308,391千円
繰延税金負債合計	△2,489,265千円	△3,618,247千円
繰延税金負債純額	△1,977,673千円	△3,177,275千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.2%	2.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.7%	△0.5%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
評価性引当額	0.9%	0.0%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%	32.4%