訂正有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金否認額	94,005千円	97,024千円
支払備金否認額	5,330千円	8,147千円
その他	28,609千円	40,804千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△7,440千円	△8,260千円
計	120,505千円	137,715千円
②固定資産
求償債権貸倒否認額	330,157千円	126,770千円
退職給付に係る負債否認額	340,505千円	151,861千円
固定資産評価損否認額	250,708千円	240,610千円
投資有価証券等評価損否認額	107,912千円	132,581千円
役員退職慰労引当金否認額	57,014千円	49,450千円
その他	17,822千円	16,445千円
評価性引当額	△326,435千円	△373,080千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△763,046千円	△329,746千円
計	14,639千円	14,892千円
繰延税金資産合計	135,144千円	152,608千円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他有価証券評価差額	7,440千円	8,260千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△7,440千円	△8,260千円
計	―千円	―千円
②固定負債
その他有価証券評価差額	2,763,131千円	2,955,194千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△763,046千円	△329,746千円
計	2,000,084千円	2,625,447千円
繰延税金負債合計	2,000,084千円	2,625,447千円
差引:繰延税金負債の純額	1,864,939千円	2,472,839千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.1%	4.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5%	△0.5%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
評価性引当額	△0.3%	1.4%
その他	△0.9%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	35.7%